西アフリカ

ブルキナファソの法人・会計監査・税労務等の基本情報

最終確認日:

ブルキナファソの国家基本情報、法人設立制度、税制度、会計・監査制度、外国人進出企業向け制度、為替管理、治安、実務ポイントを日本語で解説。

1. 国家基本情報

ブルキナファソ

首都

ワガドゥグ(外務省)

人口

2,384万人(2024年、IMF、ジェトロ)

言語

公用語はフランス語である。現地語も使われている(外務省)。

政治

2022年1月にダミバ中佐らが国軍によるクーデターでカボレ大統領(当時)を退陣させ、同年9月30日にはイブラヒム・トラオレ大尉が率いる軍人グループが再びクーデターで政権を掌握した(ジェトロ、2022年10月)。

通貨・為替

通貨:CFAフラン(FCFA)
為替:1ユーロ=655.957CFAフラン(固定レート、西アフリカ諸国中央銀行)

経済指標

名目GDP:240億米ドル(2024年、IMF、ジェトロ)
一人当たりGDP:1,005米ドル(2024年、IMF、ジェトロ)

政府は、実質GDP成長率を2025年6.3%、2026年6.6%、物価上昇率を2025年3.3%、2026年2.2%と見込んでいる(2026年財政法案 趣旨説明、租税総局)。

金の生産量は98.6トンで、アフリカで4番目である(2023年、ワールド・ゴールド・カウンシル、ジェトロ、2025年5月)。

日本との関係

日本からの輸出:14億5,600万円(2024年、前年比63.5%増)
日本への輸出:60億9,800万円(2024年、前年比15.8%減)
(財務省貿易統計をもとにジェトロ作成)

進出日系企業の拠点数:4拠点(2023年、外務省、ジェトロ)
在留邦人数:36人(2024年、外務省、ジェトロ)

2. 法人設立制度

法人形態

ブルキナファソはアフリカ商事法調和機構(OHADA)の加盟国であり(OHADA)、会社の形態や機関はOHADAの会社法(商事会社及び経済利益団体に関する統一法、2014年1月30日にワガドゥグで採択、同年5月5日施行)に従う。

設立手続き

ブルキナファソ企業会館(MEBF)の企業設立手続きセンター(CEFORE)が、ワンストップ窓口として法人の設立手続きを行う。設立後、CEFOREから商業・動産信用登記簿(RCCM)の登記、税務上の存在申告と統一財務識別番号(IFU)の証明書、全国社会保障基金(CNSS)への雇用者登録の通知が交付される(MEBF)。

主な提出書類は次のとおりである(MEBF)。

  • 各役員の身分証明書または旅券の写し、宣誓書、3か月以内に発行された犯罪経歴証明書(第3号抄本)
  • 定款の原本(私署証書または公正証書)、設立総会の議事録
  • 出資の引受・払込申告書(DSV)または適合申告書(DRC)
  • 現金出資の場合は、資本金の払込みを証明する銀行の証明書
  • 現物出資の評価額が500万を超える場合は、出資検査役の評価報告書
  • 本店所在地を証明する書類(賃貸借契約書、土地権利証、最近の水道・電気料金の請求書など)と、税務署の現地確認を受けた事業所情報票

外国人役員の犯罪経歴証明書は、本国で発行されたものも受け付けられる。設立費用は4万7,500CFAフランで、RCCMの保全手数料3,000CFAフランが加わる。書類がそろわない申請は受け付けられない(MEBF)。

外国人の商業活動

外国人が商業を営む場合は、商業担当大臣宛ての申請書(1,000CFAフランの印紙付き)、定款の写し、情報票(2万CFAフランの印紙付き)を、MEBFの商業・投資ワンストップ窓口局に提出する(MEBF)。

3. 税制度

一般税法典(2023年版、2023年財政法を反映、租税総局)に基づく主な税は次のとおりである。

法人所得税

税率は課税所得の27.5%である(一般税法典87条)。

最低税額(MFP)として、売上高の0.5%が課される。最低額は、実額課税の通常制度で100万CFAフラン、簡易制度で30万CFAフランである(同88条、89条)。

特別拠出金

2024年財政法により、個人・法人の税引後利益に2%の特別拠出金が課される(2024年財政法の新税制措置、租税総局)。2026年財政法案では、この特別拠出金を法人所得税の計算上損金に算入できないことが明記された(2026年財政法案 趣旨説明、租税総局)。

配当・利子

動産所得税(IRCM)の税率は次のとおりである(一般税法典140条)。

所得 税率
配当など(下記以外の有価証券の所得) 12.5%
国内で発行された債券の利子 6%
債権の利子、その他特定の税率がない所得 25%
銀行などの預金口座・当座勘定の利子 12.5%(25%の半分)

新設会社が設立後最初の3事業年度(合計42か月以内)に分配する配当は、税率が半分になる(同141条)。2025年財政法案では、配当に対するIRCMの課税時期を支払時とし、配当は期末から9か月以内に支払うこととされた(2025年財政法案 趣旨説明、租税総局)。

非居住者への支払い

ブルキナファソで提供または利用される役務について、非居住者に支払う調査、コンサルティング、技術援助、ロイヤルティ、著作権使用料などには、支払額の20%の源泉税が課される。源泉税を支払者が負担することはできない。支払った月の翌月15日までに納付する(一般税法典210条~214条)。

日本との租税条約

日本とブルキナファソの間に租税条約はない(財務省、2026年6月26日現在)。

付加価値税(VAT)

標準税率は18%である。ホテル・レストランの宿泊・飲食サービスは10%の軽減税率である(一般税法典317条)。

個人所得税(給与)

給与には、給与統一税(IUTS)が次の月額の累進税率で課される(一般税法典112条)。扶養家族の数に応じて、税額から8%(1人)~14%(4人)が軽減される(同113条)。

月額課税所得 税率
3万CFAフラン以下 0%
3万100~5万CFAフラン 12.10%
5万100~8万CFAフラン 13.90%
8万100~12万CFAフラン 15.70%
12万100~17万CFAフラン 18.40%
17万100~25万CFAフラン 21.70%
25万100CFAフラン以上 25%

不動産所得・不動産税

賃貸収入は、総額から50%を控除した純所得のうち、10万CFAフラン以下の部分に18%、超える部分に25%の不動産所得税が課される(一般税法典125条、126条)。実額課税の事業者などが建物・土地を借りる場合は、家主の不動産所得税に相当する額を賃料から源泉徴収する(同215条、216条)。

土地・建物の固定資産税(contribution foncière)は、1月1日時点の課税台帳価額に対して、住宅用建物0.1%、非住宅用建物0.2%、未建築地0.2%である(同275条、276条)。

営業税(パテント)

営業税は、売上高の区分に応じた定額部分と、賃貸価額の8%の比例部分で構成される(一般税法典237条、239条、241条)。

2026年財政法

2026年財政法は、2025年12月27日法律第021-2025/ALT号として制定された(官報特別号、経済・財務省)。法案段階の主な税制改正は次のとおりである(2026年財政法案 趣旨説明、租税総局)。

  • VATの源泉徴収率を40%に引き上げ、大企業局(DGE)所管のすべての企業と、居住者に発注した公共調達の支払機関にも源泉徴収を義務付ける(一般税法典334条)
  • VAT還付の申請期限を2年から6か月に短縮する(同329条)
  • 居住者の役務提供者への支払いの源泉徴収率は、IFU登録者で原則5%、建設・公共工事1%、人材派遣2%とする(同207条)
  • 法人所得税の年次申告書を提出しない場合の罰則を設ける(同757条)

4. 会計・監査制度

会計基準

OHADAの会計法(会計法及び財務情報に関する統一法、2017年1月26日採択)と、その付属書である改訂SYSCOHADA(OHADA統一会計制度)に従う。個別財務諸表には2018年1月1日から、連結・結合財務諸表とIFRSによる財務諸表には2019年1月1日から適用されている(OHADA)。

会計制度には通常制度と、小規模事業者向けの最低現金主義制度がある。証券取引所の上場企業と公募により資金を調達する企業は、IFRSによる財務諸表に加えて、SYSCOHADAによる個別財務諸表も作成する(OHADA)。

会計年度

会計年度の末日は、原則として12月31日である(一般税法典5条、49条)。

6. 外国人進出企業向け制度

投資促進機関

ブルキナファソ企業会館(MEBF)が、設立手続きのCEFOREと、商業・投資ワンストップ窓口局を運営している(MEBF)。

外国人の就労

外国人が就労するには、必要書類を提出して就労許可証を取得しなければならない。手続きを経ずに就労した場合は、罰金のほか、国外退去を命じられることがある(外務省 海外安全ホームページ)。

入国

入国には、有効な旅券、査証、黄熱の予防接種証明書(イエローカード)が必要である。黄熱の予防接種は入国の10日前までに受ける(外務省 海外安全ホームページ)。

7. 為替管理

為替制度

ブルキナファソは西アフリカ経済通貨同盟(UEMOA)の加盟8か国の1つで、共通通貨CFAフランを使う。CFAフランは1999年1月1日からユーロに固定されており、1ユーロ=655.957CFAフランである(西アフリカ諸国中央銀行)。

対外取引の規制

UEMOA加盟国の対外金融関係は、2024年12月20日に署名・施行されたUEMOA規則(2024年規則第06号)で定められている。この規則は、2010年規則第09号などそれまでの規定を廃止して置き換えたものである(西アフリカ諸国中央銀行)。2026年4月には、UEMOAの居住者資格を得た外国籍の人の対外支払いの扱いを定める通達(第013-04-2026号)が出された(西アフリカ諸国中央銀行)。

外貨の持ち出し

20万CFAフラン(300ユーロ)以上の現金や高価な物品を持ち出す場合は、事前に税関に申告し、許可を得なければならない(外務省 海外安全ホームページ)。

8. 治安・その他リスク

治安

外務省によると、イスラム過激派組織が国土の多くを支配し、治安部隊への攻撃、道路での待ち伏せ、路肩爆弾が頻発している。武装強盗や誘拐も発生しており、治安は悪化している。首都ワガドゥグでも2016年、2017年、2018年に襲撃事件が起きている。外国人の誘拐・殺害事件も発生しており、日本人を含むアジア人も注意が必要とされている。

シシリ県及びナウリ県のガーナ国境沿い、フエ県及びムフン県北部、カロペリ県、ジェルゴジ県、ウダラン県、セノ県、ヤガ県、ロルム県、ヤテンガ県、バム県、サンドボンドテンガ県、ナメテンガ県、クルペロゴ県、ブルグ県、ニャニャ県、コマンジャリ県、グルマ県、コンピエンガ県、ディヤムングー県、ゴブナングー県、コッサン県、ナヤラ県、スル県、バンワ県、ケネドゥグ県、テュイ県、コモエ県、レラバ県、イオバ県、ブグリバ県、ポニ県、ヌンビエル県には、危険情報レベル4(退避勧告)が出されている。首都ワガドゥグを含むその他の地域はレベル3(渡航中止勧告)である(2026年4月20日)。

滞在上の留意点

空港とその周辺では写真・動画の撮影が禁止されており、軍が警備する場所での撮影も控えるよう求められている。2018年には、無断でドローンを飛ばした日本人が拘束された。政治活動への取締りが強化されており、政権を批判した人が拘束される事案が多発している。麻薬の持ち込み・所持は厳罰の対象である。3か月以上滞在する場合は、在ブルキナファソ日本国大使館への在留届の提出が必要である(外務省 海外安全ホームページ)。

9. 実務ポイント

ECOWASからの離脱

ブルキナファソは、マリ、ニジェールとともに2024年1月28日に西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)からの即時脱退を発表し、2025年1月29日に正式に離脱した。ECOWASは2025年7月29日までを移行期間とし、その間は3か国の産品・サービスにECOWAS貿易自由化スキーム(ETLS)を引き続き適用し、3か国の国民の査証免除での移動・居住の権利も維持するとした(ジェトロ、2025年1月)。

米国AGOAの適用終了

米国は、法の支配と政治的多元主義の保護に進展がないとして、アフリカ成長機会法(AGOA)によるブルキナファソへの特恵待遇を2023年1月1日に終了した(ジェトロ、2022年11月)。

金鉱業

治安の悪化、クーデター後の政情不安、軍事政権下での政策変更により、金鉱業への投資意欲が低下し、外資の撤退が続いている。エンデバー・マイニングは2023年6月に国内4鉱山のうち2鉱山を売却し、フォーチュナ・マイニングは2025年4月に国内の全金鉱山の売却を発表した(ジェトロ、2025年5月)。

主な出典(一次情報)

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