アフリカのお客様
正確・迅速な財務報告を実現し、本業にリソースを集中させます。
アフリカ事業を可視化する

Forest&Co.はアフリカの日系企業を支援する、日本人会計士による会計事務所です。
日本人会計士が現地でタイムリーに対応
正確・迅速な財務報告を実現し、本業にリソースを集中させます。
アフリカビジネス及びリスクを可視化し、投資の不確実性を引き下げます。
マップをクリックするとアフリカ各国の法人・会計監査・税労務等の基本情報を閲覧できます。
Forest&Co.は、ビジネスのあらゆるフェーズでお客様をサポートします。
Plan
事業計画フェーズ
一気通貫してサポート
Do
取引実行フェーズ
On Timeにビジネスサポート
記帳・報告フェーズ
迅速・正確な財務報告を実現
Check
事業評価フェーズ
財務諸表を見える化
監査フェーズ
ガバナンス向上をサポート
Action
改善フェーズ
課題に臨機応変に対応
ABOUT
| 商号 | 株式会社Forest&Co. |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 森亮(公認会計士・税理士) |
| 設立 | 2023年6月8日 |
| 所在地 | 東京都江東区辰巳1-5-17 |
| 事業内容 | 記帳代行・会計支援・調査 |
| 関連会社 | Forest And Co. South Africa(南アフリカでの会計支援、調査、コンサルティング業) 森亮公認会計士・税理士事務所(日本での会計・税務業務) |
南アフリカ統計局は2026年10月29日、GDPの基準年を2015年から2022年に改定した。2025年の名目GDPは7兆6,420億ランドから8兆440億ランドへ5.3%上方修正され、実質成長率は1.1%から0.9%に下方修正された。
債務残高や財政収支の対GDP比が見かけ上改善し、政府の財政見通しや格付けの議論の前提となる数字が変わる。
出典:ジェトロ ビジネス短信「南アがGDPの算出基準を改定、2025年の名目GDPを5.3%上方修正」(2026年11月16日)
南アフリカ歳入庁(SARS)は2026年11月16日、政府の中央サプライヤー・データベース(CSD)に登録された業者のうち、政府からの支払いがあった期間にVATのゼロ申告をしていた業者について、不整合を解消しない場合は税務コンプライアンス状況(TCS)へのアクセスを取り消していると発表した。当初の分析で対象となったゼロ申告は14,142課税期間分で、財務省からの支払額は約145億ランドであった。滞納のある業者には徴収を強化し、支払元の政府機関とも直接協議するとしている。
政府や公的機関と取引する現地法人は、VAT申告の内容が第三者の支払データと照合され、TCSが入札・契約の要件となる取引に影響しうる。
出典:SARS Media release「SARS strengthens tax compliance measures for Government suppliers」
ケニア国家統計局(KNBS)によると、2026年10月の消費者物価指数は前年同月比7.3%上昇し、4か月連続で伸びが加速した。食品・非アルコール飲料は10.2%、運輸は17.1%の上昇であった。エネルギー・石油規制庁(EPRA)は10月15日からガソリンを1リットル226.96シリング、軽油を227.76シリングに引き上げている。
中央銀行の目標上限7.5%に近づいており、現地の賃金改定や価格設定の前提となる物価水準が上がっている。
出典:ジェトロ ビジネス短信「10月のCPI上昇率は前年同月比7.3%に加速、燃料価格が大幅引き上げ」(2026年11月16日)
財務省は2026年11月12日、2027年度予算を議会に提出した。VAT法2025(Act 1151)、関税法2026(Act 1179)、物品税法2026(Act 1180)が施行済みで、所得税法は2027年初めに制定される見込みとし、2027年にこれらの法律の施行規則を議会に提出するとした。あわせて、太陽光パネルと蓄電池を輸入関税とVATの免除対象とすること、関税率表第98章(減免税率)の見直し、二重課税防止条約の見直しを掲げた。
現地法人の法人税・源泉税の根拠となる所得税法が2027年に新法へ切り替わる見込みで、関税の減免措置や租税条約も見直しの対象となる。
出典:ガーナ財務省「The 2027 Budget Statement and Economic Policy of Government」
米国は南アフリカを2027年1月1日付でAGOAの対象国から除外する方針で、南ア政府(貿易産業競争省のタウ大臣)は2026年11月2日に遺憾の意を示す声明を出した。ジェトロによると、2025年の南アの対米輸出のうちAGOAを利用したものは約10%で、約89%はWTOの最恵国待遇によるものであった。AGOAを利用した輸出額は2024年の40億ドルから2025年は約17億ドルに減少している。
南アから米国へAGOAの特恵関税を使って輸出している企業は、2027年1月以降、最恵国税率での輸出となる。