アフリカ事業を可視化する

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Forest&Co.とは

Forest&Co.はアフリカの日系企業を支援する、日本人会計士による会計事務所です。

1.日本人会計士による現地対応

  • 英訳コストが不要
  • 現地でのタイムリーな対応が可能
  • 日本と現地、双方の商習慣を理解したサービス提供

2.リーズナブルな価格

  • リーズナブルなサービス提供による、過度な経済的負担の軽減

3.国際基準の品質

  • 日本・現地・国際基準の各基準に対応することによる、日系企業が求める水準の品質担保

このようなことにお困りではありませんか?

取引の会計・税務リスクがわからない正確・迅速に財務報告を作成したいバックオフィスにリソースを取られて本業に集中できない事業環境が不透明で投資リスクが高いアフリカ事業の現状がよく見えない

その課題、Forest&Co.にお任せください。

お客さま?会計士会計を総合サポート主なサービスライン•様々な事業課題に臨機応変に対応します。コミュニケーションコスト•日本語での現地対応による、課題解決までの時間短縮•ミスコミュニケーションの削減に伴う課題解決確度の上昇コスト/品質•高効率のため大手より安価で提供可能•日系企業の求める高水準の品質を維持

日本人会計士が現地でタイムリーに対応

アフリカのお客様

正確・迅速な財務報告を実現し、本業にリソースを集中させます。

日本のお客様

アフリカビジネス及びリスクを可視化し、投資の不確実性を引き下げます。

アフリカ各国の情報

マップをクリックするとアフリカ各国の法人・会計監査・税労務等の基本情報を閲覧できます。

ビジネスフェーズと私たちの支援内容

Forest&Co.は、ビジネスのあらゆるフェーズでお客様をサポートします。

詳しくはこちら →

Plan

事業計画フェーズ

計画・進出支援

一気通貫してサポート

  • 事業計画策定支援
  • 進出支援

Do

取引実行フェーズ

ビジネス・サポート

On Timeにビジネスサポート

  • 事前相談(Call On)

 

記帳・報告フェーズ

会計アウトソーシング

迅速・正確な財務報告を実現

  • 記帳代行
  • 連結パッケージ作成

Check

事業評価フェーズ

財務諸表レビュー

財務諸表を見える化

  • 財務諸表レビュー
  • 財務デューデリジェンス

 

監査フェーズ

監査・内部統制支援

ガバナンス向上をサポート

  • 監査対応サポート
  • 内部監査

Action

改善フェーズ

業務改善サポート

課題に臨機応変に対応

  • 経理内製化サポート
  • 決算早期化サポート

ABOUT

会社概要

商号株式会社Forest&Co.
代表者代表取締役 森亮(公認会計士・税理士)
設立2023年6月8日
所在地東京都江東区辰巳1-5-17
事業内容記帳代行・会計支援・調査
関連会社Forest And Co. South Africa(南アフリカでの会計支援、調査、コンサルティング業)
森亮公認会計士・税理士事務所(日本での会計・税務業務)

アフリカ税務・会計ニュース

★☆☆☆☆南アフリカ 統計・指標 2026年10月29日発表

GDPの基準年を2022年に改定、2025年の名目GDPを5.3%上方修正

南アフリカ統計局は2026年10月29日、GDPの基準年を2015年から2022年に改定した。2025年の名目GDPは7兆6,420億ランドから8兆440億ランドへ5.3%上方修正され、実質成長率は1.1%から0.9%に下方修正された。

債務残高や財政収支の対GDP比が見かけ上改善し、政府の財政見通しや格付けの議論の前提となる数字が変わる。

出典:ジェトロ ビジネス短信「南アがGDPの算出基準を改定、2025年の名目GDPを5.3%上方修正」(2026年11月16日)

★★☆☆☆南アフリカ その他公式発表 2026年11月16日発表

SARS、政府調達の登録業者のうち申告に不整合のある業者の納税証明(TCS)を取り消し

南アフリカ歳入庁(SARS)は2026年11月16日、政府の中央サプライヤー・データベース(CSD)に登録された業者のうち、政府からの支払いがあった期間にVATのゼロ申告をしていた業者について、不整合を解消しない場合は税務コンプライアンス状況(TCS)へのアクセスを取り消していると発表した。当初の分析で対象となったゼロ申告は14,142課税期間分で、財務省からの支払額は約145億ランドであった。滞納のある業者には徴収を強化し、支払元の政府機関とも直接協議するとしている。

政府や公的機関と取引する現地法人は、VAT申告の内容が第三者の支払データと照合され、TCSが入札・契約の要件となる取引に影響しうる。

出典:SARS Media release「SARS strengthens tax compliance measures for Government suppliers」

★★☆☆☆ケニア 統計・指標 2026年10月30日発表

10月の消費者物価上昇率は前年同月比7.3%、4か月連続で加速

ケニア国家統計局(KNBS)によると、2026年10月の消費者物価指数は前年同月比7.3%上昇し、4か月連続で伸びが加速した。食品・非アルコール飲料は10.2%、運輸は17.1%の上昇であった。エネルギー・石油規制庁(EPRA)は10月15日からガソリンを1リットル226.96シリング、軽油を227.76シリングに引き上げている。

中央銀行の目標上限7.5%に近づいており、現地の賃金改定や価格設定の前提となる物価水準が上がっている。

出典:ジェトロ ビジネス短信「10月のCPI上昇率は前年同月比7.3%に加速、燃料価格が大幅引き上げ」(2026年11月16日)

★★★☆☆ガーナ 予算発表 2026年11月12日発表

2027年度予算を発表、太陽光パネルと蓄電池の輸入関税・VATを免除へ、新所得税法は2027年初めに制定見込み

財務省は2026年11月12日、2027年度予算を議会に提出した。VAT法2025(Act 1151)、関税法2026(Act 1179)、物品税法2026(Act 1180)が施行済みで、所得税法は2027年初めに制定される見込みとし、2027年にこれらの法律の施行規則を議会に提出するとした。あわせて、太陽光パネルと蓄電池を輸入関税とVATの免除対象とすること、関税率表第98章(減免税率)の見直し、二重課税防止条約の見直しを掲げた。

現地法人の法人税・源泉税の根拠となる所得税法が2027年に新法へ切り替わる見込みで、関税の減免措置や租税条約も見直しの対象となる。

出典:ガーナ財務省「The 2027 Budget Statement and Economic Policy of Government」

★★★☆☆南アフリカ その他公式発表 2027年1月1日除外予定

米国のAGOA(アフリカ成長機会法)対象国からの除外方針に、南ア政府が遺憾の声明

米国は南アフリカを2027年1月1日付でAGOAの対象国から除外する方針で、南ア政府(貿易産業競争省のタウ大臣)は2026年11月2日に遺憾の意を示す声明を出した。ジェトロによると、2025年の南アの対米輸出のうちAGOAを利用したものは約10%で、約89%はWTOの最恵国待遇によるものであった。AGOAを利用した輸出額は2024年の40億ドルから2025年は約17億ドルに減少している。

南アから米国へAGOAの特恵関税を使って輸出している企業は、2027年1月以降、最恵国税率での輸出となる。

出典:ジェトロ ビジネス短信「南ア政府、米国のAGOA対象国除外方針に遺憾の声明発表」(2026年11月18日)

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