北アフリカ

リビア国の法人・会計監査・税労務等の基本情報

最終確認日:

リビアの国家基本情報、税制度、為替管理、治安、実務ポイントを日本語で解説。

1. 国家基本情報

リビア国

首都

トリポリ

人口

681万人(2022年、世界銀行)

言語

アラビア語

通貨・為替

通貨:リビア・ディナール(LD)
為替:1米ドル=約6.46リビア・ディナール(2026年11月19日、リビア中央銀行)

経済指標

名目GDP:457.52億米ドル(2022年、世界銀行)
一人当たりGNI:7,260米ドル(2022年、世界銀行)
実質GDP成長率:-1.2%(2022年、世界銀行)
物価上昇率:3.4%(2023年10月、IMF)
失業率:20.7%(2022年、世界銀行)

主要産業は石油関連産業である。原油埋蔵量は約484億バレルとされる(外務省)。2020年1月から約8か月間、東部と中部の石油施設が封鎖され、2020年のGDP成長率はマイナス30%超となったが、2021年には31.4%のプラス成長となった(外務省)。2026年7月の日本・リビア経済フォーラムでは、リビア側から、石油・ガス分野がGDPの6割超を占めるとの説明があった(外務省)。

日本との関係

日本への輸出:0円
日本からの輸入:58.09億円(主に自動車、一般機械)
(2022年、財務省貿易統計)

在留邦人数:17人(2023年10月)

外交関係の樹立は1957年6月である。在リビア日本国大使館は、治安の悪化により2014年7月にカイロへ退避し、2018年3月にチュニスへ移転したのち、2024年1月に再開した(外務省)。

3. 税制度

日本との租税条約

日本とリビアの間には、租税条約も情報交換協定もない(財務省「我が国の租税条約等の一覧」、2026年6月26日現在)。

7. 為替管理

為替制度

リビア・ディナールの価値は、リビア中央銀行がSDR(IMFの特別引出権)に対して定めている。1986年に米ドルとの連動をやめ、SDRに連動させた(リビア中央銀行)。

近年の切り下げは次のとおりである(リビア中央銀行)。

適用日 決定 切り下げ幅 1リビア・ディナールの価値
2021年1月3日 2020年決定第1号 70% 0.1555 SDR
2025年4月6日 2025年決定第18号 13.3% 0.1349 SDR
2026年1月18日 2026年決定第1号 14.7% 0.1150 SDR

2026年1月の切り下げ後、対米ドルの基準レートは1米ドル=6.4558リビア・ディナール(買い)、6.4881リビア・ディナール(売り)となっている(2026年11月19日、リビア中央銀行)。

経常取引

リビアは2003年6月、IMF協定第8条の義務(経常取引の為替制限を行わないこと)の受け入れをIMFに通知した(リビア中央銀行)。

8. 治安・その他リスク

危険情報

外務省の危険情報(2025年10月23日更新)では、ミスラタ県ミスラタ市を除くリビア全土にレベル4(退避勧告)が、ミスラタ市にレベル3(渡航中止勧告)が出されている。ミスラタ市は、長期間にわたり治安が比較的安定していることから引き下げられた。

政治・治安情勢

2011年のカダフィ政権崩壊後、東西で議会と政府が並立し、治安が不安定な状態が続いている。2023年5月と8月には、首都トリポリで民兵間の武力衝突が起き、民間人を含む数百名が死傷したとされる(外務省)。全土を統治できる統治機構や治安機関はまだ存在しない(外務省、2024年12月)。

テロ・誘拐

各地で犯罪組織による身代金目的の誘拐や武装強盗が発生している。誘拐には、政治的動機による政府職員の誘拐、民兵組織や部族間対立による誘拐、身代金目的の外国人・企業関係者の誘拐などがある(外務省)。

ISILなどのイスラム過激派は、掃討作戦によりテロが減少したものの、国連報告書では最大約540人が活動しているとされる。外国権益も攻撃の対象となっており、2023年11月にはトルコ海軍基地とイタリア系石油会社の関連施設が武装勢力に攻撃された(外務省、2024年12月)。

滞在上の留意点

入国には、目的や期間を問わず査証が必要である。医療を含む社会サービスの水準は高くなく、外国人が適切な医療を受けることは難しい(外務省)。

在リビア日本国大使館は2024年1月15日に再開したが、業務は邦人保護や情報収集などに限られ、領事窓口は在チュニジア日本国大使館が担当している(外務省)。

9. 実務ポイント

日本との経済対話

2023年2月、リビア外務省と在リビア日本国大使館の主催、ジェトロの共催で、第1回リビア日本ビジネス・オンライン会合が開かれ、リビアの政府機関10機関と日本企業が参加した(ジェトロ)。

2026年7月9日には、外務省・経済産業省・笹川平和財団の共催で第2回日本・リビア経済フォーラムが開かれ、リビアの石油・ガス大臣、経済貿易大臣、国営石油公社(NOC)総裁らと、日本の民間企業49社などが参加した。リビア側からは、日本企業の再進出への期待が示された(外務省)。

2026年8月には外務大臣政務官がリビアを訪問し、ミスラタ経済特区を視察して日系企業の現地職員と意見交換を行った。経済貿易省次官からは、第3回日本・リビア経済フォーラムをリビアで開く意向が示された。2027年には国交樹立70周年を迎える(外務省)。

渡航上の制約

リビア側は主要都市の治安が安定していると説明している(外務省、2026年8月)一方、日本の外務省の危険情報では、ミスラタ市を除く全土にレベル4(退避勧告)が続いている。現地での事業活動や出張の可否は、この危険情報の水準に大きく左右される。

主な出典(一次情報)

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