東アフリカ
マダガスカル共和国の法人・会計監査・税労務等の基本情報
最終確認日:
マダガスカルの国家基本情報、法人設立制度、税制度、労務制度、外国人進出企業向け制度、為替管理、治安、実務ポイントを日本語で解説。
1. 国家基本情報
マダガスカル共和国
首都
アンタナナリボ
人口
3,196万人(2024年、世界銀行)
言語
マダガスカル語とフランス語(いずれも公用語)。
政体
共和制。2025年10月に軍が主導する暫定政権が発足し、ランジアニリナ・ミカエル再建大統領が就任した(外務省)。暫定大統領は、2年以内の選挙実施と民政回復を表明している(ジェトロ)。
通貨・為替
通貨:アリアリ(Ar/MGA)
為替:1米ドル=4,226アリアリ(2026年2月26日、マダガスカル中央銀行)
経済指標
名目GDP:174億米ドル(2024年、世界銀行)
一人当たりGNI:510米ドル(2024年、世界銀行)
実質GDP成長率:4.2%(2024年、世界銀行)
物価上昇率:9.9%(2023年、世界銀行)
主要産業は農林水産業、鉱業、観光業である。主要輸出品はニッケル、バニラ、クローブ、イルメナイト、主要輸入品は石油、米である(2023年)。輸出は41.1億米ドル、輸入は54.6億米ドル(2024年、世界銀行)。主要輸出相手国はフランス、米国、日本、韓国、中国の順である(2023年、世界銀行)。
日本との関係
日本への輸出:290.8億円(主にニッケル、バニラ・クローブなどの香辛料)
日本からの輸入:23.3億円(主に繊維、電気機器、自動車)
(2025年、財務省貿易統計)
進出日系企業数:12社(2025年12月現在)
在留邦人数:189人(2025年10月現在)
2. 法人設立制度
法人形態
経済開発庁(EDBM)の会社設立窓口では、有限責任会社(SARL)、株式会社(SA)、一人有限責任会社(SARLU)、一人株式会社(SAU)、民事会社(SC)の定款様式が用意されている。外国企業の支店(succursale)の開設届もEDBMで扱う。商事会社の根拠法令は商事会社法(2003年法律036号)である。
資本金要件
有限責任会社(SARL)の法定最低資本金は、2014年法律010号による改正で廃止され、資本金の額は定款で定める。
設立手続
会社の設立には、商業・会社登記簿(RCS)と関係行政機関への登録が必要である。役員のうち少なくとも1名は、マダガスカルに居住していなければならない。新聞への公告は不要で、投資関連書類の署名認証も求められない(投資法、2023年法律002号第8条・第10条)。
EDBMのオンライン設立システム「ORINASA」では、48時間での会社設立をうたっている。対象はアナラマンガ、アノシ、サヴァ、フィトヴィナニの各地域に本店を置く会社である(EDBM、2026年11月時点)。
外資規制
マダガスカル人・外国人を問わず、法令の範囲内で自由に投資・事業設立ができる。ただし、砂金採取、零細鉱業、零細漁業など、法律で国内投資家に限られた活動がある(投資法第3条)。
外国人の株式譲渡や営業財産の譲渡などは、財務省への届出が必要である(同第7条)。
3. 税制度
法人所得税(IR)
| 区分 | 税率・対象 |
|---|---|
| 所得税(IR) | 年間売上高4億アリアリ以上の事業者に適用(2026年財政法) |
| 総合税(IS、小規模事業者向け) | 年間売上高4億アリアリ未満の事業者に適用(2026年財政法) |
根拠法令は2026年財政法(法律2025-021号)である。
2026年補正財政法(法律2026-004号)により、合併時に、事前の承認を得て被合併会社の欠損金を合併会社に引き継げるようになった。協同組合は売上高にかかわらずIRの対象となった。
有価証券所得税(IRCM)
配当には20%が課される。居住者・非居住者を問わない(2026年財政法)。2026年補正財政法により、個人・法人の有価証券譲渡益も課税対象に含められた。
非居住者への支払い
2026年補正財政法により、非居住の銀行・金融機関が受け取る貸付利子には、マダガスカルの居住者が源泉徴収する所得税が課される。非居住の公共調達契約の受注者は、マダガスカル国内に認可を受けた代理人を置かなければならない。
日本との租税条約
日本とマダガスカルの間に租税条約はない。両国はともに税務行政執行共助条約の締約国である(財務省、2026年11月1日現在)。
付加価値税(TVA)
2026年補正財政法により、高級米(関税番号1006.30 10)の輸入・販売に5%の軽減税率が設けられ、食肉の販売は免税となった。
個人所得税(IRSA)
給与所得には、月額所得に応じた次の累進税率が適用される(2026年財政法、第01.03.16条)。
| 月額課税所得 | 税率 |
|---|---|
| 35万アリアリ以下 | 0% |
| 35万アリアリ超40万アリアリ以下 | 5% |
| 40万アリアリ超50万アリアリ以下 | 10% |
| 50万アリアリ超60万アリアリ以下 | 15% |
| 60万アリアリ超400万アリアリ以下 | 20% |
| 400万アリアリ超 | 25% |
社会保険料
| 保険 | 雇用者 | 被雇用者 |
|---|---|---|
| 年金・労災・家族手当等(CNaPS) | 13% | 1% |
| 医療・出産(OSTIE等) | 5% | 1% |
| 職業訓練 | 1% | なし |
保険料の算定基礎は、最低賃金の8倍(一般制度で月額2,101,440アリアリ)が上限である(2026年1月時点、CLEISS)。
5. 労務制度
労働法
労働法典(2024年法律014号)が基本法令である。2024年6月に国民議会、7月に上院で可決された。
労働時間・休暇
法定労働時間は週40時間(月173.33時間)で、これを超える時間は時間外労働となる(第109条)。農業は年2,200時間である。年次有給休暇は、実労働1か月につき2.5暦日である(第125条)。
雇用契約
有期雇用契約は1契約あたり1か月以上2年以下で、更新は2回まで、更新を含めた総期間は6年以内である(第25条)。試用期間は書面で定め、6か月を超えることができず、1回のみ更新できる(第52条・第53条)。
出産休暇
連続14週間で、このうち8週間以上は産後に取得する。証明がある場合は最大4週間延長できる。休暇中の給与は、半額を社会保障機関が、残り半額を雇用主が負担する(第143条)。
最低賃金
民間部門の最低賃金(職種別の最低採用賃金)は、2026年10月から、非農業部門の最下位区分で月額315,000アリアリ(月173.33時間)、農業部門で月額320,000アリアリ(月200時間)である(2026年6月2日付政令)。
その前の水準は、2024年3月1日から非農業部門で月額262,680アリアリ、農業部門で月額266,500アリアリであった(政令2024-794号)。
6. 外国人進出企業向け制度
投資法による保護
投資法(2023年法律002号、2023年7月27日公布)は、旧投資法(2007年法律036号)に代わるものである。主な内容は次のとおりである。
- 内外投資家の無差別待遇、公正・衡平な待遇(第4条・第5条)
- 収用・国有化は公益目的で、法定手続により、市場価格に基づく迅速かつ公正な補償を行う場合に限る(第6条)
- 税・関税の優遇は法律で定め、個別の行政措置では付与しない(第20条)
- 紛争は、まず6か月以内の友好的解決を図り、解決しない場合は契約・二国間投資協定の定め、マダガスカルの裁判所、または当事者の合意による仲裁(マダガスカル仲裁調停センターまたはICSID)による(第25条~第27条)
土地の利用
外国人・外国法人は土地を直接所有できない。事前の許可なしに、最長99年(更新可)の長期賃貸借(bail emphytéotique)を結ぶことができ、外国資本が支配するマダガスカル法人も同様である(投資法第18条)。
フリーゾーン・フリー企業
フリーゾーン・フリー企業法(2007年法律037号)に基づく制度で、対象は工業加工企業、サービス企業、集約的一次生産企業の3区分である。生産物やサービスは輸出向け、またはフリーゾーン・フリー企業向けでなければならず、国内販売は年間輸出生産量の5%が上限である。
認定はEDBMが申請から20日以内に行う。設備・建設資材・原材料の輸入関税は免除され、輸入にはVATが課されない。輸出とフリー企業間の販売のVATは0%である。
外国人の就労・ビザ
外国人労働者の雇用契約には労働監督官の事前の査証が必要で、労働担当大臣などが発行する労働許可も必要である(労働法典第61条)。申請はEDBMのオンラインシステム「E-Work」で行う。
投資法は、在留資格として次の3種類を定めている。
| 区分 | 対象・条件 |
|---|---|
| 投資家ビザ | 現地法人の社員・株主である外国人投資家。社員・株主でなくなると資格を失う(第11条) |
| 職業ビザ | 株主ではない現地法人の役員(社長・取締役など)。期間は役員の任期内(第12条) |
| 特定技能労働者ビザ | 労働許可を得た外国人従業員。期間は雇用契約の期間内(第13条) |
特定技能を持つ外国人労働者は、全従業員の20%を超えてはならない(投資法第13条)。長期滞在ビザ(投資家・労働者・家族呼び寄せ)の申請と生体認証の登録は、EDBMの窓口で行う。
7. 為替管理
為替法典
為替法典(2006年法律008号)では、居住者と非居住者の間の経常取引は自由である。政府は、マダガスカルへの外国直接投資を除く資本取引について、届出・事前許可・管理を課すことができ、輸出やサービスによる外貨債権の本国回収も政令で義務付けることができる。外貨取引は、財務大臣が認可した銀行など(認可仲介機関)を通じて行う。
投資にかかる送金
外国直接投資のための出資は自由である。外国投資家は、利益、配当、ロイヤルティなどを事前の許可なく国外に送金できる。株式譲渡代金や収用補償金の送金は財務省への届出が、その他の資本取引は財務大臣の事前承認が必要である。送金は、認可仲介機関を通じて自由交換可能通貨で行う(投資法第7条)。
フリーゾーン企業は、国内外の銀行に外貨口座を開設でき、輸出代金は規則で定める期間内に本国へ回収しなければならない(2007年法律037号第4条)。
8. 治安・その他リスク
危険情報
全土にレベル1(十分注意してください)が出されている(外務省、2025年11月26日)。
治安
外務省によると、全土で武装強盗などの凶悪犯罪が発生しており、犯罪発生率は高い。大型市場や乗り合いバスなどではスリ・ひったくりが多発している。身代金目的の誘拐は、公開情報だけで2024年に約200件報告された。2021年4月には、日本人の住宅に武装強盗が侵入し、日本人が殺害される事件があった。
南西部では、武装した牛泥棒集団(ダハロ)による誘拐や略奪があり、国道10号線(アンドラノヴォリ~アンパニヒ間)と国道13号線(イホシ~アンボブンベ間)は、昼夜を問わず通行を避けるよう求められている。
政治情勢
2025年9月下旬から、停電と断水への不満を背景とする抗議活動が各都市で起き、一部が暴徒化した。軍の一部が抗議側を支持し、軍主導の暫定政権が発足した。アフリカ連合(AU)は、2025年10月にマダガスカルの資格を停止した(ジェトロ)。外務省は、政治情勢は一定程度流動的な状態が続くとしている。
滞在上の留意点
大統領府、首相府、空港、港湾、治安機関などの政府関連施設は撮影が禁止されている。3か月以上滞在する場合は、在マダガスカル日本国大使館への在留届の提出が必要である。マラリアは東海岸で年間を通じて発生し、ペストも流行している(2024~2025年シーズンに感染者59名、死亡者21名、保健省)。
9. 実務ポイント
日系企業の動向
2025年4月に、住友商事がマダガスカルのマングローブ由来のカーボンクレジット事業に参入した。創出を見込むクレジットは総量約80万トンで、日系企業や現地の需要家への販売を想定している(ジェトロ)。
税務上の留意点
2027年財政法案(法案050/2026号)には、関連者からの借入利子の損金算入を税務上のEBITDAの20%までに制限する規定、国内の居住者や恒久的施設が負担する外国のサービス提供者の所得を課税対象とする規定、未登録の仕入先からの一定額を超える購入の制限、関税率の引上げ(奢侈品・健康に有害な物品などに30%)などが盛り込まれている。
通貨・現金の扱い
旧紙幣は2021年6月30日で交換が終わり、使用できない。偽造紙幣も出回っており、両替は銀行や認可された場所で行う必要がある(外務省)。
主な出典(一次情報)
- 外務省 マダガスカル共和国 基礎データ
- 外務省 海外安全ホームページ マダガスカル 安全対策基礎データ
- 外務省 海外安全ホームページ マダガスカル 危険情報(2025年11月26日)
- 財務省 我が国の租税条約ネットワーク(2026年11月1日現在)
- ジェトロ ビジネス短信「マダガスカル軍による「暫定政権」が発足」(2025年10月)
- ジェトロ ビジネス短信「住友商事、アフリカで初めてカーボンクレジット事業に参入」(2025年4月)
- マダガスカル経済財政省 2026年財政法(法律2025-021号)
- マダガスカル経済財政省 2027年財政法案(法案050/2026号)
- マダガスカル政府法令データベース(CNLEGIS) 2026年補正財政法(法律2026-004号)
- マダガスカル政府法令データベース(CNLEGIS) 投資法(法律2023-002号)
- マダガスカル政府法令データベース(CNLEGIS) 労働法典(法律2024-014号)
- マダガスカル政府法令データベース(CNLEGIS) 最低賃金に関する政令(2026年6月2日)
- マダガスカル政府法令データベース(CNLEGIS) 最低賃金に関する政令(政令2024-794号)
- マダガスカル国民議会 商事会社法改正法(法律2014-010号)
- マダガスカル国民議会 フリーゾーン・フリー企業法(法律2007-037号)
- マダガスカル国民議会 為替法典(法律2006-008号)
- マダガスカル経済開発庁(EDBM) 会社設立
- マダガスカル経済開発庁(EDBM) 労働許可
- マダガスカル経済開発庁(EDBM) 長期滞在ビザ
- フランス社会保障国際関係センター(CLEISS) マダガスカルの社会保険料