西アフリカ

マリ共和国の法人・会計監査・税労務等の基本情報

最終確認日:

マリの国家基本情報、法人設立制度、税制度、会計制度、労務制度、外国人進出企業向け制度、為替管理、治安、実務ポイントを日本語で解説。

1. 国家基本情報

マリ共和国

首都

バマコ

人口

2,403万人(2024年、IMF、ジェトロ「アフリカ・ビジネスデータ集」)

2022年の第5回人口・住宅センサスでは、居住人口は22,395,489人で、うち女性が49.7%である。バマコ特別区の人口は4,227,569人で、全人口の18.9%を占める(マリ国立統計局)。

政治

2020年から2023年にかけて、マリ、ブルキナファソ、ニジェールの3か国では軍部がクーデターで政権を掌握した(ジェトロ、2024年2月)。

通貨・為替

通貨:CFAフラン(FCFA)
為替:1ユーロ=655.957 CFAフラン(1999年1月1日から固定、西アフリカ諸国中央銀行)

経済指標

名目GDP:227億米ドル(2024年、IMF、ジェトロ「アフリカ・ビジネスデータ集」)
一人当たりGDP:946米ドル(2024年、IMF、ジェトロ「アフリカ・ビジネスデータ集」)
物価上昇率:2.3%(2025年平均、西アフリカ諸国中央銀行)

最大の輸出品目は金と綿花である(マリ輸出促進庁の説明、ジェトロ、2025年8月)。2023年の金の生産量は105.0トンで、アフリカではガーナに次ぐ(ワールド・ゴールド・カウンシルの数値、ジェトロ、2025年5月)。2025年の金の生産量は前年比16.4%減少した(西アフリカ諸国中央銀行 2025年年次報告書)。

地域統合

西アフリカ経済通貨同盟(UEMOA)の8か国の一つで、共通通貨CFAフランを使い、西アフリカ諸国中央銀行(BCEAO)が通貨を発行する(BCEAO)。また、アフリカ商法調和化機構(OHADA)の17の加盟国の一つである(OHADA)。

西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)からは、2025年1月29日に、ブルキナファソ、ニジェールとともに正式に離脱した(ジェトロ、2025年1月)。

日本との関係

日本からの輸出:14億6,400万円(2024年、前年比31.3%減)
日本への輸出:5億6,500万円(2024年、前年比27.5%減)
(財務省貿易統計、ジェトロ「アフリカ・ビジネスデータ集」)

進出日系企業数:4拠点(2023年)
在留邦人数:18人(2024年)
(外務省の調査、ジェトロ「アフリカ・ビジネスデータ集」)

在マリ日本国大使館は、2026年6月26日から一時閉館している(外務省 海外安全ホームページ)。

2. 法人設立制度

外資規制

外国投資家はマリの投資家と同じ扱いを受け、各分野の規制の範囲内で、会社の株式を100%まで保有できる(投資法典6条)。

法人形態

会社法はOHADAの商事会社・経済利益団体法に関する統一法(2014年1月30日改正)による。主な形態は次のとおりである(OHADA 商業・動産信用登記簿)。

会社形態 主な要件
有限責任会社(SARL) 1名以上の自然人または法人で設立できる。最低資本金100万CFAフラン
株式会社(SA) 株主1名でも設立できる。最低資本金1,000万CFAフラン(公募する場合は1億CFAフラン)。取締役会設置型と業務執行取締役型がある
簡易株式会社(SAS) 1名以上で設立でき、組織は定款で自由に定める。社員1名の場合はSASUと表示する
合名会社(SNC) 全社員が商人で、会社の債務に無限連帯責任を負う。最低資本金なし
合資会社(SCS) 無限責任社員と有限責任社員が各1名以上必要

経済利益団体(GIE)は2名以上で設立し、商業・動産信用登記簿(RCCM)への登記によって法人格を得る(同)。

3. 税制度

主な税は、租税総局(DGI)掲載の一般税法典による。

課税制度の区分

区分 対象(税抜き年間売上高) 課税
簡易課税(impôt synthétique) 5,000万CFAフラン未満 売上高の3%(年1回)
簡易実額課税(réel simplifié) 物品販売で5,000万CFAフラン以上2億5,000万CFAフラン以下 利益に課税
通常実額課税(réel normal) 2億5,000万CFAフラン超、または上の2区分に当たらない事業者 利益に課税

投資法典の認定を受けた企業は、実額課税の対象となる(租税総局)。

法人所得税

税率は30%である(一般税法典85条)。

最低税額として、税抜き売上高の1%が課される(同86条)。

売上高にかかる拠出金

法人所得税などの対象となる企業には、税抜き売上高に対して0.5%の特別連帯拠出金(CSS)が課される(2025年2月7日付 政令2025-007号2条〜4条)。

配当・利子・賃貸所得

配当には10%の有価証券所得税(IRVM)が課される。地域金融市場評議会(CREPMF)が認可した証券取引所の上場会社が支払う配当は7%である(一般税法典42条)。

不動産の賃貸所得税(IRF)の税率は、恒久的・半恒久的な建物が12%、日干しれんがの建物が8%である(同22条)。

非居住者への支払い

非居住者に支払う報酬などには、30%の源泉税が課される(一般税法典97条)。課税標準の計算では、サービスの対価は総額の50%、公共工事・物品供給の契約は総額の90%が経費として控除される(同96条)。

付加価値税(VAT)

標準税率は18%、軽減税率は5%である(一般税法典229条)。税抜き年間売上高5,000万CFAフラン以上の事業者が課税事業者となる。輸入者は売上高にかかわらず課税事業者となる(同192条)。

個人所得税

給与所得税(ITS)は累進課税で、最高税率は37%である(一般税法典10条、2015年7月1日から適用)。

給与にかかる雇用者負担の税

雇用者は、総給与に対して次の税を毎月納める(一般税法典160条、184条、185-B条、租税総局)。

税 税率
雇用者定額拠出金(CFE) 3.5%
職業訓練税(TFP) 2%
若年雇用税(TEJ) 2%
住宅税(TL) 1%

その他の税金

不動産税(taxe foncière)の税率は3%である(一般税法典185-L条)。金融活動税(TAF)の税率は17%で、輸出向け融資の利子・手数料は15%である(租税総局)。

4. 会計・監査制度

会計基準

OHADAの会計法・財務情報に関する統一法(AUDCIF)が適用される。2017年1月26日に採択され、個別財務諸表は2018年1月1日、連結財務諸表・結合財務諸表・IFRSによる財務諸表は2019年1月1日から適用されている(OHADA)。

財務諸表と帳簿

財務諸表は、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、注記で構成する(AUDCIF 8条)。上場会社や公募を行う会社は、SYSCOHADAによる財務諸表に加えて、金融市場向けにIFRSによる財務諸表も作成する(同)。

会計は公用語と法定通貨で行う(同17条)。年次財務諸表は期末後4か月以内に確定させ(同23条)、帳簿と証憑は10年間保存する(同24条)。

小規模事業者の簡易会計

税抜き年間売上高が次の額以下の小規模事業者は、原則として簡易な現金主義会計(système minimal de trésorerie)による(AUDCIF 11条、13条)。

  • 商業:6,000万CFAフラン
  • 手工業など:4,000万CFAフラン
  • サービス業:3,000万CFAフラン

5. 労務制度

労働法

労働法典(1992年法律、2003年、2011年、2017年、2019年に改正)が基本となる。

労働時間

法定労働時間は、原則として週40時間である(労働法典131条)。

雇用契約

有期雇用契約の期間は2年以内で、同じ企業との更新は2回までである(労働法典20条、21条)。試用期間は原則として解雇予告期間と同じだが、技術上・職業上の理由などがある場合は、更新を含めて最長6か月まで延ばせる(同30条)。

解雇予告期間

労働協約に定めがない場合は、次のとおりである(労働法典41条)。

区分 予告期間
日給・週給の労働者 8日
月給の労働者 1か月
職長(agents de maîtrise) 2か月
管理職(cadres) 3か月

年次有給休暇

1か月の勤務につき2.5日で、休日を含め年30日である(労働法典151条)。12か月の勤務で取得できる(同148条)。

6. 外国人進出企業向け制度

投資優遇

投資法典(2012年法律16号)は、投資額(税抜き、運転資金を除く)に応じて次の制度を定めている。新規事業の投資期間はいずれも3年である。

制度 投資額 主な優遇
A制度 1,250万CFAフラン超2億5,000万CFAフラン以下 法人所得税を7年間25%に軽減(実額課税の企業が対象)
B制度 2億5,000万CFAフラン超10億CFAフラン未満 法人所得税を10年間25%に軽減
C制度 10億CFAフラン以上 法人所得税を15年間25%に軽減
D制度(輸出企業) 1,250万CFAフラン超、生産の80%以上を輸出 輸入関税と主な国内税を30年間免除(国内VAT、給与にかかる税、社会保険料などを除く)。生産の20%まで国内で販売できる

このほか、国産原材料を60%以上使う場合は3年、研究開発に売上高の5%を充てる場合は2年、工業団地に立地する場合は1年、軽減期間が延長される。生産の50%超80%未満を輸出する企業も、2年延長される(投資法典21条〜24条)。

政令で定める経済特区では、10年間、関税・VATの軽減と、法人所得税や営業税(パテント)などの免除がある(同20条)。

投資保護

国有化・収用は公益目的に限られ、補償が支払われる(投資法典7条)。

外国人の就労

外国人労働者の雇用契約は書面で作成し、労働許可を添えて国家労働局の査証を受けなければならない。申請期限は、6か月以下の契約で15日、それを超える契約で30日である(労働法典26条、29条)。

投資法典の対象企業は、専門性のある外国人を雇用でき、その外国人には職業上の在留査証が自動的に与えられる(投資法典13条)。

7. 為替管理

為替制度

CFAフランは、1999年1月1日から1ユーロ=655.957 CFAフランでユーロに固定されている(西アフリカ諸国中央銀行)。為替管理は、UEMOAの加盟国に共通の規則による。

海外送金

税引き後の利益、配当、外国人従業員の給与などの経常取引は、事前の許可なく海外に送金できる。資本取引は自由だが、財務省への届出が必要で、送金は認可された仲介機関を通じて行う(投資法典12条)。

金利

西アフリカ諸国中央銀行の主要政策金利は3.25%である(2025年6月16日から、2025年年次報告書)。

8. 治安・その他リスク

治安

マリ全土に危険情報レベル4(退避勧告)が出されている(2026年4月30日更新)。

外務省によると、北部・中部ではテロ攻撃、誘拐、部族間抗争が頻発しており、南部でも国軍や治安部隊の詰所を狙ったテロ攻撃や一般の凶悪犯罪が発生している。首都バマコでは、銃器を使った殺人事件や、住居への押し込み強盗、タクシー強盗が起きている。

テロ・誘拐

イスラム過激派組織JNIM(イスラムとムスリムの支援団)が北部・中部で活動し、ISSP(イスラム国サヘル州)がマリ、ブルキナファソ、ニジェールの国境地帯で活動している。2024年9月にはバマコ国際空港付近の空軍基地などが、2026年4月25日にはカティ、バマコ国際空港、モプチ州、ガオ州、キダル州の国軍施設などが同時に攻撃された(外務省 海外安全ホームページ、2026年5月5日更新)。

2025年には、地方で民間企業に勤める中国人、インド人、エジプト人などの外国人の誘拐が複数発生した。比較的安定しているとされてきたセグー州、シカソ州、クリコロ州、カイ州でも、外国人を狙った誘拐が起きている(同)。

燃料不足

2025年9月にJNIMが主要幹線道路で燃料輸送車を攻撃して以降、バマコを含むマリ全土で深刻な燃料不足が続いている(外務省 海外安全ホームページ)。

9. 実務ポイント

鉱業

マリにはリチウムの埋蔵量が70万トンあり(米国地質調査所の数値)、首都バマコから150キロのグラミナ鉱山では、オーストラリアのレオ・リチウムが中国の贛鋒リチウムと開発を進めてきた。内陸国のため、精鉱はコートジボワールのアビジャン港から輸出する計画である(ジェトロ、2023年2月)。

金鉱開発では、イスラム過激派による攻撃や、軍事政権下の政策変更などを背景に、欧米の開発会社が撤退し、投資先をコートジボワールに移す動きがある(ジェトロ、2025年5月)。

ECOWAS離脱の影響

ECOWASは、離脱後の移行期間(2025年1月29日〜7月29日)について、3か国の物品・サービスをECOWAS自由貿易スキーム(ETLS)に従って引き続き扱い、3か国の市民の査証なしの移動・居住の権利を引き続き認めるとした(ジェトロ、2025年1月)。

産業化の方向

マリ政府は、原材料の供給から製品の製造への移行を掲げ、繊維・製糖分野で日本からの投資に期待を示している(2025年8月の大阪でのビジネスフォーラム、ジェトロ)。

主な出典(一次情報)

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