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モーリシャス共和国の法人・会計監査・税労務等の基本情報

最終確認日:

モーリシャスの国家基本情報、法人設立制度、税制度、会計・監査制度、労務制度、外国人進出企業向け制度、為替管理、治安、実務ポイントを日本語で解説。

1. 国家基本情報

モーリシャス共和国

首都

ポートルイス

人口

126万人(2024年、世界銀行)

言語

英語(公用語)、フランス語、クレオール語

通貨・為替

通貨:モーリシャス・ルピー(Rs)
為替:1米ドル=45.23モーリシャス・ルピー(2025年7月、外務省)

経済指標

名目GDP:7,432億1,000万モーリシャス・ルピー(2025年、モーリシャス統計局)
一人当たりGDP:59万7,560モーリシャス・ルピー(2025年、モーリシャス統計局)
実質GDP成長率:3.2%(2025年、モーリシャス統計局)。2026年は3.0%の見通し(基本シナリオ、2026年3月、同局)
失業率:5.7%(2025年、モーリシャス統計局)
物価上昇率:7.1%(2023年、世界銀行)

主要産業は、繊維工業、砂糖生産、金融業、観光、IT産業である(外務省)。粗付加価値に占める割合は、製造業13.0%、金融・保険業12.4%、卸売・小売業(自動車修理を含む)11.3%、宿泊・飲食業7.6%、建設業5.5%、情報通信業4.3%など(2025年、モーリシャス統計局)。

日本との関係

日本への輸出:11.6億円(魚介類、衣類、繊維)
日本からの輸入:280.2億円(自動車、機械類・輸送用機器、魚介類)
(2023年、財務省貿易統計)

進出日系企業数:5社(2025年)
在留邦人数:70人(2025年6月)

2. 法人設立制度

法人形態

会社は会社法(2001年法律第15号)に基づいて設立し、会社・商業登記局(CBRD)が登記を所管する。主な形態は次のとおりである(CBRD)。

形態 概要 取締役
内国会社(Domestic Company) 主にモーリシャス国内で経営される会社 居住者の取締役1名以上
グローバル・ビジネス会社(GBC) 金融サービス委員会(FSC)の承認を条件に設立 居住者の取締役2名以上
認可会社(Authorised Company) 事業と支配が国外にあり、モーリシャスの税務上の居住者とされない会社 取締役1名以上(居住者でなくてよい)
可変資本会社(VCC) 管理会社による運営が必要 居住者の取締役2名以上

株主は1名以上で足りる。登記上の事務所(registered office)はすべての形態で必要である。会社秘書役は、6か月継続して存続する一人会社と、GBC、VCCで必要である。株式有限責任のほか、保証有限責任の会社も設立できる。

設立手続

設立は、オンライン(MNSポータル)または登記官の窓口への書類提出で行う。設立申請書(F1)、取締役・会社秘書役・株主の就任同意書(F7〜F9)などを提出し、要件を満たせば設立証明書と会社番号が発行される(CBRD)。

項目 手数料
非公開会社・公開会社の設立 無料
GBCの設立 3,200モーリシャス・ルピー
認可会社の設立 100米ドル
署名入り設立証明書(請求時) 300モーリシャス・ルピー

(CBRD)

外国会社の登録

外国会社は会社法第276条に基づき登録する。認証済みの設立証明書、定款類、株主・取締役の一覧などを提出し、送達を受ける者としてモーリシャス居住者2名以上を指定する必要がある。ハーグ条約の締約国の書類にはアポスティーユが必要である(CBRD)。

年次の義務

義務 内容
年次登録料 毎年1月3日から1月20日までに納付。売上高3,000万ルピー以下は500ルピー、3,000万ルピー超は2,500ルピー、売上高1億ルピー超の非公開会社は1万8,000ルピー、公開会社・外国会社は2万7,000ルピー
年次報告書(Annual Return) 年次総会の日から28日以内に提出。売上高1億ルピー未満の会社は提出不要だが、財務概要(Financial Summary)の提出は必要
実質的支配者 実質的支配者を特定・申告し、変更時は株主名簿の記載・変更から14日以内に登記官に届け出る

(CBRD)

3. 税制度

法人所得税

区分 税率
一般の法人 15%
物品の輸出に従事する法人(2017年7月1日以降) 3%

(MRA)

法人は、会計年度終了月の末日から6か月以内に申告と納税を行う。前年度の総収入が1,000万ルピーを超え課税所得がある法人は、四半期ごとに予定納税(APS)を行う(MRA)。

2025/26年度予算により、次の措置が導入された(MRA、2025年6月5日の予算演説に基づく概要)。

  • 公正負担拠出金(Fair Share Contribution):課税所得2,400万ルピー超の部分に、標準税率15%の法人は5%、税率3%の法人は2%を課す(2025年7月1日〜2028年6月30日)。
  • 代替ミニマム税:ホテル、保険、金融仲介、不動産、通信の各業種の法人は、税額が会計上の利益の10%を下回る場合、会計上の利益の10%を納める(グローバル・ビジネス・ライセンス保有会社などを除く)。
  • 適格国内ミニマム課税(QDMTT):連結売上高7億5,000万ユーロ以上の多国籍企業グループの居住子会社・持株会社の実効税率を15%まで引き上げる(2025年7月1日以降の所得)。

源泉徴収税(TDS)

支払の種類 税率
利子(銀行等以外が、居住法人以外に支払うもの) 15%
ロイヤルティ(居住者/非居住者) 10%/15%
賃料(居住者/非居住者) 7.5%/10%
経営管理料(居住者/非居住者) 5%/10%
非居住者がモーリシャス国内で提供した役務の対価 10%
請負業者・下請業者 0.75%

(MRA)

源泉徴収した税は、電子申告の場合、徴収した月の翌月末までに納付する(MRA)。

日本との租税条約

財務省の「我が国の租税条約等の一覧」(2026年6月26日現在)に、モーリシャスとの租税条約・情報交換協定は掲載されていない。

付加価値税(VAT)

標準税率は15%である。課税売上高が年300万ルピーを超える事業者は、VATの登録が必要である(MRA、2026年1月)。登録義務の基準額は、2025年10月1日に600万ルピーから300万ルピーに引き下げられた(2025/26年度予算)。

2025/26年度予算では、国外事業者が提供するデジタル・電子サービスを2026年1月1日からVATの対象とし、売上高8,000万ルピー超の事業者に2025/26年度中に電子インボイスを導入するとされた(MRA)。

個人所得税

2025年7月1日以降の所得に、次の税率が適用されている(MRA)。

年間課税所得 税率
50万ルピーまで 0%
次の50万ルピー 10%
100万ルピー超の部分 20%

このほか、年間純所得1,200万ルピー超の個人には、公正負担拠出金として15%が課される(2025年7月1日〜2028年6月30日、MRA)。2026年財政法(2026年法律第14号、2026年8月12日成立)は税率表を改め、1,200万ルピー超の部分を35%とした。

給与からの源泉徴収(PAYE)は、雇用主が月ごとに申告し、翌月20日以内(電子納付は翌月末まで)に納付する(MRA)。

社会保険料

拠出金 雇用者 被雇用者
一般社会拠出金(CSG):月額基本給5万ルピー以下 3% 1.5%
一般社会拠出金(CSG):月額基本給5万ルピー超 6% 3%
国民貯蓄基金(NSF) 2.5% 1%
訓練賦課金(Training Levy) 1.5% なし

(MRA。CSGは2021年社会拠出・社会給付法に基づく。NSFの算定上限は月額2万8,570ルピー(2024年7月1日以降)。)

4. 会計・監査制度

会計基準

財務諸表は国際会計基準(国際会計基準審議会(IASB)が公表するIFRSを含む)に準拠して作成する。公益事業体(PIE)に該当しない非公開会社は、IASBの中小企業向けIFRSを使うことができる(会社法第2条、第211条)。

財務諸表は、決算日から6か月以内に作成しなければならない。最初の会計年度は18か月を超えてはならない(会社法第210条、CBRD)。

監査

会社は、年次総会ごとに監査人を選任する(会社法第195条)。小規模非公開会社は、監査人を選任しなくてよい(同第209条)。小規模非公開会社とは、直前の会計期間の売上高が1億ルピー未満で、グローバル・ビジネス・ライセンス保有会社や財務報告法の第1附則に掲げる事業体に該当しない会社である(同第2条)。

規制機関

財務報告評議会(FRC)は、2004年財務報告法に基づく法定機関で、会計・監査・コーポレートガバナンスの基準を監督し、監査人の登録・免許を行う(FRC)。

5. 労務制度

労働法

民間部門の労働条件は、2019年労働者権利法(Workers' Rights Act 2019、2019年法律第20号)が定める。

労働時間・時間外労働

通常の労働時間は週45時間で、週5日勤務の場合は1日9時間である(第20条)。平日の時間外労働には通常の1.5倍以上、祝日の労働には2倍以上の賃金を支払う(第24条)。

休暇

休暇 内容
年次休暇 12か月継続勤務後、年20労働日(第45条)
病気休暇 12か月継続勤務後、全額有給で年15労働日。未使用分は累積する(第46条)
出産休暇 全額有給で16週間。産前に取得する場合も、産後に8週間以上を確保する(第52条)
父親休暇 有給で連続4週間(第53条)

年末賞与

雇用主は、その年の稼得額の12分の1に相当する年末賞与を支払う。見込額の75%を12月25日の5労働日前までに、残額を年内最終労働日までに支払う(第54条)。

解雇

解雇予告期間は、契約の定めにかかわらず30日以上で、予告に代えて相当額の賃金を支払うこともできる(第63条)。裁判所が解雇を不当と認めた場合、継続勤務12か月ごとに3か月分の報酬に相当する額の支払を命じることができる(第70条)。

最低賃金

全国最低賃金は、2026年に月額1万7,110ルピーから1万7,745ルピーに引き上げられた(2026年1月9日の閣議決定、2026年全国最低賃金(改正)規則、2026年1月17日官報掲載)。

このほか、2026年1月1日から、月額基本給5万ルピー以下の被雇用者に月額635ルピーの給与補償が支給される(2025年12月12日の閣議決定)。

6. 外国人進出企業向け制度

投資促進機関

経済開発庁(EDB)は、就労許可(Occupation Permit)、フリーポート、外国人の不動産取得に関わる手続を担う。

就労許可(Occupation Permit)

外国人の投資家・専門職・自営業者は、就労と居住を兼ねる就労許可を取得する。主な要件は次のとおりである(EDB、2026年7月)。

区分 主な要件
投資家(Investor) 初期投資10万米ドル以上。登録3年目から年間売上高500万ルピー以上、5年目以降の更新時は800万ルピー以上
専門職(Professional) 月額基本給5万ルピー以上(全業種共通)
自営業者(Self-Employed) 3年目から年間事業所得200万ルピー以上、5年目以降の更新時は300万ルピー以上

フリーポート

フリーポート法(2004年法律第43号)に基づき、EDBのフリーポート証明書を受けた会社は、フリーポート区域内で倉庫保管、仕分け・梱包、軽組立、軽加工などを行える。フリーポート用に輸入する物品には関税・物品税・VATがかからず、証明書保有者への物品・役務の供給はVATゼロ税率となる(同法第16条)。区域外の国内市場に出す物品には、関税・物品税・VATが課される(同法第17条)。国内販売を年間売上高の50%までとする上限は、2018年法律第11号で廃止された。

EDBによると、フリーポートの法人税率は3%で、外国資本100%の所有が認められる。5,000万ルピー以上を投資する新規のフリーポート事業者・開発者には、8年間の法人税免除がある。

外国人の不動産取得

非市民(財産制限)法に基づき、外国人はEDBの事前承認を受けて、地上3階建て(G+2)以上の区分所有建物の住戸を600万ルピー以上で取得できる。37万5,000米ドル以上の住宅を、不動産開発スキーム(PDS)などの制度や地上3階建て以上の建物で取得した非市民には、保有期間中の居住許可が与えられ、配偶者と24歳未満の子にも居住許可が与えられる(EDB)。

グローバル・ビジネス

主に国外で事業を行う会社は、金融サービス委員会(FSC)のグローバル・ビジネス・ライセンスを取得できる。申請は、FSCの免許を受けた管理会社(Management Company)を通じて行い、管理会社が会社秘書役を務める。申請時には居住者の取締役2名の情報を提出する(FSC、2007年金融サービス法)。

7. 為替管理

為替制度

為替管理は1994年7月に廃止された。ルピーの為替レートは市場で決まり、モーリシャス中央銀行は金融政策の一環として為替レートを管理している(モーリシャス中央銀行)。

外貨の持ち込み・持ち出し

50万ルピー以上の現金、小切手、金、貴金属、美術品は、税関への申告が必要である(外務省 海外安全ホームページ)。

8. 治安・その他リスク

治安

外務省によると、凶悪犯罪は少なく、周辺国と比べて治安はよいとされる。ただし、スリ、ひったくり、車上ねらいが日常的に発生しており、首都ポートルイスの商店街でも被害がある。違法薬物の取引が一般住民に広がり、薬物の購入資金目的の強盗が増えている。

危険情報、スポット情報、感染症危険情報は出ていない(2026年11月21日時点、外務省)。

滞在上の留意点

政府関連施設、治安機関関連施設、空港、ヒンドゥー教寺院、モスクの一部では写真撮影が禁止されている。日本国籍者は、観光・商用などの短期滞在には査証が不要だが、長期滞在や報酬を得る活動には相応の査証が必要である。3か月以上滞在する場合は、在モーリシャス日本国大使館への在留届の提出が必要である。

2013年3月と2024年1月には、大雨と洪水で死傷者が出た(外務省)。

9. 実務ポイント

税務・登記の期限

予算に基づく税制改正は、7月1日から適用されるものが多い(2025/26年度予算、MRA)。会社の年次登録料は毎年1月3日から20日に納付し(CBRD)、源泉徴収税は徴収した月の翌月末までに納める(MRA)。

日本との条約関係

日本とは租税条約が結ばれていない(財務省、2026年6月26日現在)。日本の親会社への利子・ロイヤルティ・経営管理料には、モーリシャス国内法の源泉徴収税率(利子15%、ロイヤルティ15%、経営管理料10%)が適用される(MRA)。

日系企業の動向

ジェトロは2023年から、在モーリシャス日本国大使館と連携して、日本の海洋AIスタートアップの事業展開を支援している。2026年5月には、同社と現地企業がスマート漁業の実証事業での提携を発表した(ジェトロ、2026年6月)。

主な出典(一次情報)

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