北アフリカ
モロッコ王国の法人・会計監査・税労務等の基本情報
最終確認日:
モロッコの国家基本情報、法人設立制度、税制度、会計制度、労務制度、外国人進出企業向け制度、為替管理、治安、実務ポイントを日本語で解説。
1. 国家基本情報
モロッコ王国
首都
ラバト
人口
3,843万人(2025年、世界銀行)
言語
アラビア語、アマジク(ベルベル)語(いずれも公用語)。フランス語も広く使われる。
通貨・為替
通貨:モロッコ・ディルハム(MAD)
為替:1米ドル=約9.95ディルハム(2026年11月、モロッコ中央銀行 基準レート)。2026年6月の平均は1米ドル=9.39ディルハムであった(モロッコ中央銀行)。
経済指標
名目GDP:約1,823.7億米ドル(2025年、世界銀行)
一人当たりGDP:4,673米ドル(2025年、世界銀行)
実質GDP成長率:4.9%(2025年、世界銀行)
物価上昇率:0.7%(2025年、世界銀行)
失業率:9.0%(2025年、世界銀行)
主要産業は、農業(小麦、ジャガイモ、トマト、オリーブ、柑橘類、メロン)、水産業(タコ、イカ、イワシ)、鉱業(リン鉱石)、製造業(繊維、皮革製品、食品加工、自動車・自動車部品、電子部品・航空機部品)、観光業である(外務省)。
日本との関係
日本への輸出:約473億円(主に食料品、魚介類、化学製品・肥料、衣類)
日本からの輸入:約475億円(主に機械・輸送機器、自動車、電気機器)
(2025年、財務省貿易統計)
進出日系企業数:76拠点(2025年10月1日)。日系企業による雇用は合計で約6万5,000人である(外務省)。
在留邦人数:450人(2025年10月)
2. 法人設立制度
法人形態
主な法人形態は、株式会社(SA)と有限責任会社(SARL)である。
外資規制
リン鉱石関連など一部の産業を除き、外国企業は自由に投資でき、100%出資が認められている。出資比率の規制はない。戦略的資源の運営に直接関係する部門(リン鉱石関連産業など)は、国営リン鉱石公社(OCP)の独占となっている。
2022年制定の新投資憲章(枠組み法03-22号)は、国籍を問わず投資家を平等に扱うことを明記している(ジェトロ、2025年9月)。
農地を除き、外国企業・外国投資家も土地を所有できる。農業以外の投資目的で都市区域外の土地を購入する場合は、地方投資センター(CRI)に「非農業用地証明」の発行を申請する。農業部門への投資は、土地を所有するモロッコ人との提携、または最長99年の長期賃貸契約により行う。
資本金要件
| 会社形態 | 最低払込資本金 |
|---|---|
| 株式会社(SA) | 30万ディルハム |
| 株式会社(公開会社) | 300万ディルハム |
| 有限責任会社(SARL) | 定めなし(2011年に廃止) |
| その他の形態 | 定めなし |
(ジェトロ、2025年9月)
公共調達
公共調達では国内企業が優先され、外国企業の入札価格には15%の調整が行われる。国内企業の出資率が30%以上の国内・外国企業のコンソーシアムは、この措置の対象外である(2023年3月8日付政令2-22-431号第147条)。公共調達の30%は、従業員200人以下の国内中小企業に割り当てられる(同政令第148条ほか)。
3. 税制度
法人所得税
2023年から段階的に税率が改正され、2026年1月1日からの税率は次のとおりである(ジェトロ、2025年9月)。
| 区分 | 税率 |
|---|---|
| 一般の法人 | 20% |
| 年間純利益1億ディルハム以上の法人 | 35% |
| 金融機関・保険会社 | 40% |
| 公共事業を受注した外国企業 | 契約価格(VAT別)の8% |
産業加速ゾーン企業やカサブランカ・ファイナンス・シティ(CFC)のサービス企業に適用されていた15%の税率も、段階的に20%へ引き上げられた。地方所得税はない。
2023年1月1日以降に設立され、政府との協定で5年間に15億ディルハム以上の投資を約束した企業は、年間純利益が1億ディルハムを超えても税率は20%である。
主な免税措置は次のとおりである。
| 対象 | 免税期間 |
|---|---|
| 炭化水素鉱区の権益保有企業 | 生産開始から10年 |
| 規定の工業会社、オフショアリング企業、産業加速ゾーンの企業など | 事業開始から5年 |
| CFCのステータスを取得したサービス企業(金融機関・保険会社を除く) | 設立から最長60か月 |
源泉徴収税
配当、利子、ロイヤルティの源泉徴収税率は、いずれも10%である(ジェトロ、2025年9月)。
日本との租税条約
日本とモロッコの間には租税条約がある。2020年1月8日に署名され、2022年4月23日に発効した(財務省)。
条約上の源泉地国での限度税率は次のとおりである(財務省)。
| 所得 | 限度税率 |
|---|---|
| 配当(議決権または資本の10%以上を保有する場合) | 5% |
| 配当(その他) | 10% |
| 利子(政府等が受け取るもの) | 免税 |
| 利子(その他) | 10% |
| ロイヤルティ(設備の使用料) | 5% |
| ロイヤルティ(その他) | 10% |
株式の譲渡益は、譲渡者が資本の50%以上を保有していた場合に、源泉地国で5%を限度に課税できる。組織再編の直接の結果として生じる所有権の移転による譲渡益は免税となる。また、取引の主たる目的の一つが条約の特典を得ることである場合には、特典は与えられない(主要目的テスト)。
付加価値税(VAT)
2024年の改正で、標準税率20%と軽減税率10%の2本立てとなった。一部の品目は、2024年から2026年の移行期間を経て段階的に税率が変更された(ジェトロ、2025年9月)。
軽減税率10%は、ホテル、外食、観光、銀行・為替業務、太陽光パネル、上下水道、再生可能エネルギー由来の電力、自動車・自動車部品、交通、石油・ガス製品などに適用される。小麦粉、粗糖、乳、漁業製品、食肉、新聞、書籍、医薬品などは免税である。小売業は年間売上高200万ディルハム以上で課税対象となる。
非居住者は、税務当局に届け出た国内居住の税務代表を通じて納付する。税務代表がいない場合は、モロッコ側の顧客が納税義務を負う。
個人所得税
年間所得に応じた累進税率である(ジェトロ、2025年9月)。
| 年間所得 | 税率 |
|---|---|
| 4万ディルハム以下 | 0% |
| 4万超~6万ディルハム以下 | 10% |
| 6万超~8万ディルハム以下 | 20% |
| 8万超~10万ディルハム以下 | 30% |
| 10万超~18万ディルハム以下 | 34% |
| 18万ディルハム超 | 37% |
社会保険料
国家社会保障基金(CNSS)への拠出率は、雇用者21.09%、被雇用者6.74%である(ジェトロ、2025年10月)。内訳は次のとおりである(ジェトロ、2022年3月)。
| 保険 | 計算基準 | 雇用者 | 被雇用者 |
|---|---|---|---|
| 家族手当 | 賃金総額 | 6.40% | なし |
| 短期社会給付 | 月額6,000ディルハムが上限 | 1.05% | 0.52% |
| 長期社会給付 | 月額6,000ディルハムが上限 | 7.93% | 3.96% |
| 強制健康保険(AMO) | 賃金総額 | 4.11% | 2.26% |
| 職業訓練税 | 賃金総額 | 1.60% | なし |
申告・納付
法人税の確定申告・納付は、会計年度終了後3か月以内に行う。法人税の課税年度は、12か月を超えない会計年度である(一般税法第17条)。事業開始から30日以内に、事業税、法人税、VATの登録が必要である(ジェトロ、2015年3月)。
4. 会計・監査制度
会計基準
会計帳簿は、法律9-88号と会計基準総則(CGNC)に従い、モロッコ・ディルハム建てで作成・保存する。取引は日ごと・時系列で記録しなければならない。IFRSは、銀行と保険会社を除き義務ではなく、連結財務諸表を作成する場合に選択できる(ジェトロ、2015年3月)。
各会計年度末には、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、注記(ETIC)などを作成する。SAとSARLの財務諸表は、年次株主総会の承認から30日以内に、裁判所の商業登記所に提出して公開する。
監査
SA、SAS、および会計年度の売上高(VAT除く)が5,000万ディルハムを超えるSARLは、法定監査人の選任が義務付けられている。法定監査人は、モロッコ勅許会計士協会(OEC)の会員でなければならない(ジェトロ、2015年3月)。
5. 労務制度
労働法
民間部門の雇用関係は、労働法典(法律65-99号、2003年9月11日公布)が定める(ジェトロ、2022年3月)。
雇用契約
有期雇用契約は、欠勤者の代替、一時的な業務量の増加、季節的業務などに限って認められる。書面で理由を明記しなければならず、これを怠ると無期契約とみなされる。
無期契約の試用期間は、労働者15日、事務職1.5か月、管理職3か月で、同じ期間で1回のみ更新できる。
労働時間・時間外労働
法定労働時間は、非農業部門で週44時間(年2,288時間)、農業部門で年2,496時間である。時間外労働は年80時間が上限で、非農業部門の割増率は午前6時~午後9時が25%、午後9時~午前6時が50%である。週休日の労働は、非農業部門で50%、農業部門で100%の割増となる。
休暇
年次有給休暇は、実労働1か月につき1.5日である。取得には6か月の実労働が必要である。
出産休暇は14週間(出産前後各7週間)である。父親の休暇は3日である。
解雇
解雇の予告期間は次のとおりである(ジェトロ、2022年3月)。
| 勤続年数 | 管理職 | 管理職以外 |
|---|---|---|
| 1年未満 | 1か月 | 8日 |
| 1~5年 | 2か月 | 1か月 |
| 5年超 | 3か月 | 2か月 |
解雇手当は、勤続1年につき、5年までは賃金96時間分、6~10年は144時間分、11~15年は192時間分、15年超は240時間分である。不当解雇の場合の損害賠償は、勤続1年につき賃金1.5か月分で、36か月分が上限である。経済的理由による解雇(人員整理)は従業員10人以上の企業が対象となる。
最低賃金
2025年1月1日以降の法定最低賃金は次のとおりである(ジェトロ、2025年10月)。
| 部門 | 金額 |
|---|---|
| 商工業・サービス部門(SMIG) | 時給17.10ディルハム(月額3,266.10ディルハム) |
| 農業部門(SMAG) | 日給93.00ディルハム(月額2,418.00ディルハム) |
6. 外国人進出企業向け制度
投資憲章(2022年)
2022年制定の新投資憲章により、国内外を問わずすべての投資家を対象とする投資奨励金制度が導入された。主な補助は次のとおりである(ジェトロ、2025年9月)。
- 新規常勤雇用率に応じて、補助対象投資額の5~10%
- 女性雇用率30%以上で3%、政府指定の特定業種、持続可能な投資プロジェクトでそれぞれ3%
- 現地調達率(農業・食品加工、製薬、医療機器は20%以上、その他製造業は40%以上)を満たす場合に3%
- 特定の県では10%または15%、指定セクターでは5%の追加補助
補助の上限は補助対象投資額の30%である。申請には、投資額5,000万ディルハム以上かつ新規常勤雇用50~149人、または新規常勤雇用150人以上が必要である。投資額2億5,000万ディルハム以上の案件は、国家投資委員会の承認が必要である。投資総額20億ディルハム以上の戦略的投資プロジェクトや、投資総額100万~5,000万ディルハム未満の中小企業向けの制度もある。
投資額5,000万ディルハム以上の事業は、政府との協定により、設備等の輸入関税と輸入VATが36か月間(24か月延長可)免除される。
産業加速ゾーン(旧輸出フリーゾーン)
輸出フリーゾーン(1995年法律19-94号)は、2020年予算法で「産業加速ゾーン」に改称され、2021年1月以降の入居企業から新しい税制優遇が適用されている。主な内容は次のとおりである(ジェトロ、2025年9月)。
- 法人税は最初の5年間免除、その後は20%(金融機関・保険会社を除く)
- 入居企業が支払う配当の源泉徴収税の免除
- 関税・VATの免除、事業税の15年間免除
- 利益・資本の本国送金に規制なし
入居には、売上の70~80%(ゾーンごとに設定)を輸出することが求められる。主なゾーンは、タンジェ輸出フリーゾーン、タンジェ・メルーサⅠ・Ⅱ、タンジェ・テック、ケニトラ(アトランティック・フリーゾーン)、テクノポリス(ラバト)、ヌアサー航空産業フリーゾーン(カサブランカ郊外)などである。
カサブランカ・ファイナンス・シティ(CFC)
2010年に創設された金融・サービス拠点で、金融機関、多国籍企業の地域統括会社、専門サービス、持株会社などが対象である。法人税は設立から最長60か月間免除、その後は20%(金融機関・保険会社を除く)、配当の源泉徴収税は免除される。従業員の個人所得税は、10年間、一律20%と通常の累進課税のいずれかを選択できる。外国人雇用の制限と外貨規制はない(ジェトロ、2025年9月)。
投資促進機関
モロッコ投資・輸出開発庁(AMDIE)が投資促進を、地方投資センター(CRI)が地域の投資手続を担う。
外国人の就労
外国人が就労するには政府の許可が必要である。給与所得者は、雇用・職業統合省の認証を受けた雇用契約が必要で、認証はオンラインプラットフォーム「TAECHIR」で申請する(2017年6月1日以降、TAECHIR経由の申請のみ受理)。認証には最長10日かかる(ジェトロ、2025年10月)。
外国人を雇用する企業は、全国雇用・能力促進局(ANAPEC)から外国人労働許可証を取得する。ANAPECが求人広告を出し、適任のモロッコ人がいない場合に外国人の雇用が認められる。企業の経営者・株主、派遣期間6か月未満の技術専門家、本社から2~3年の期間限定で派遣される者、CFCステータス企業の従業員などは、この手続が不要である。
在留許可
3か月以上滞在する、または就労する外国人は、入国から15日以内に滞在許可証を申請する。有効期間は1年で、有効期間終了の2か月前までに更新する。滞在が3年を超えると、有効期間10年の滞在許可証を申請できる。銀行口座の開設や自動車の登録には滞在許可証が必要である(ジェトロ、2025年10月)。
7. 為替管理
為替制度
為替バンド制である。基準レートは通貨バスケット(ユーロ60%、米ドル40%)に基づき、変動幅は2018年1月15日の導入時の上下0.3%から上下2.5%、2020年には上下5%に拡大された。管轄はモロッコ中央銀行(バンク・アル・マグリブ)と為替局である。2026年1月1日付で「為替取引に関する総則(IGOC)2026」が施行された(ジェトロ、2026年10月)。
外貨の持ち込み・持ち出し
入国時、10万ディルハム相当額以上の外貨・無記名債券は申告が必要である。出国時は、10万ディルハムに所得税額の30%相当額を加えた額(合計50万ディルハムが上限)まで持ち出せる。IGOC 2026では、業務渡航時の出張費の持ち出し上限が年間50万ディルハムから100万ディルハムに引き上げられた。
送金
投資で得た税引後の利益は、金額・期間の制限なく外国へ送金できる。投資の譲渡・清算による資金(キャピタルゲインを含む)も送金できる。IGOC 2026では、モロッコ居住の外国人投資家について、10年以上前の投資に由来する収益を、資金源の証明書類なしで年200万ディルハムまで送金できるようになった。
貿易取引の決済通貨に特段の規制はない。IGOC 2026では、輸入者がファクタリング会社や債権回収会社に輸入代金を支払えるようになり、国外で契約を獲得したサービス輸出企業は契約額の15%を上限に外貨を口座に留保できるようになった(ジェトロ、2026年10月)。
8. 治安・その他リスク
治安
外務省によると、都市部や観光地では外国人観光客を狙ったスリなどの金銭目的の犯罪が多く、刃物を使った恐喝による邦人の被害も出ている。麻薬関連の犯罪も多く、取締りは厳格で重く処罰される。クレジットカードのスキミング被害も増えている。過去には治安部隊との衝突に発展したデモや暴動もある。
危険情報は、全土にレベル1(十分注意してください)が出されている(2026年1月23日)。アルジェリアとの陸路国境は閉鎖されている。
滞在上の留意点
警察、空港、軍事施設、モスク内部、国境周辺での写真撮影は禁止されている。個人によるドローンの輸入・持ち込み・使用は禁止で、企業が商業目的で使う場合は当局の許可が必要である。ラマダン中は屋外での飲食・喫煙を控える。公共の場での飲酒は禁止されている。警察の検問に備え、旅券または滞在許可証を携帯する。3か月以上滞在する場合は、在モロッコ日本国大使館への在留届の提出が必要である(外務省、2026年5月)。
9. 実務ポイント
日系企業の動向
日系企業は約70社が進出しており、自動車、航空機関連、たばこなどの業種が中心である。タンジェ・オートモティブ・シティにはデンソー、古河電気工業、ジェイテクトが進出している。モロッコはスペインとジブラルタル海峡を挟んで約14キロメートルの距離にあり、EU・英国・米国を含む60か国・地域以上とFTA・EPAを結んでいる。中・東欧やトルコでの投資コストの上昇を受け、生産拠点をモロッコへ移す日本企業が増えている(ジェトロ、2026年3月)。
2026年1月には、JTインターナショナルがテトゥアンでたばこ工場を稼働させた。投資額は9億3,000万ディルハム以上で、2024年1月に国家投資委員会の承認を得た案件である(ジェトロ、2026年2月)。
税務上の留意点
法人税率は2023年から2026年にかけて段階的に改正され、2026年からは一般の法人で一律20%、年間純利益1億ディルハム以上の法人で35%となった。産業加速ゾーンやCFCの企業に適用されていた15%の優遇税率も20%に引き上げられたため、免税期間が終わった後の税負担は以前より重くなる。モロッコ子会社から日本の親会社に支払う配当・利子・ロイヤルティには、国内法の源泉徴収税率(10%)に対し、租税条約の限度税率(10%以上を保有する親会社への配当5%、設備の使用料5%など)が適用される。
主な出典(一次情報)
- 外務省 モロッコ王国 基礎データ
- ジェトロ モロッコ 外資に関する規制
- ジェトロ モロッコ 外資に関する奨励
- ジェトロ モロッコ 税制
- ジェトロ モロッコ 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用
- ジェトロ モロッコ 為替管理制度
- ジェトロ モロッコ 税務・会計制度ハンドブック(2015年3月)
- ジェトロ モロッコの雇用関連法制度(2022年3月)
- 財務省 我が国の租税条約等の一覧
- 財務省 モロッコとの租税条約のポイント
- モロッコ中央銀行(バンク・アル・マグリブ) 基準レート
- 外務省 海外安全ホームページ モロッコ 安全対策基礎データ
- 外務省 海外安全ホームページ モロッコ 危険・スポット・広域情報
- ジェトロ 地域・分析レポート「欧州・アフリカを結ぶモロッコ市場、その産業基盤と企業進出動向」(2026年3月)
- ジェトロ ビジネス短信「JTインターナショナル、モロッコで新工場を正式稼働」(2026年2月)
- ジェトロ ビジネス短信 モロッコ(進出関連)