中部アフリカ

コンゴ共和国の法人・会計監査・税労務等の基本情報

最終確認日:

コンゴ共和国の国家基本情報、法人設立制度、税制度、会計制度、外国人進出企業向け制度、為替管理、治安、実務ポイントを日本語で解説。

1. 国家基本情報

コンゴ共和国

首都

ブラザビル

面積

34.2万平方キロメートル(日本の約0.9倍、外務省)

人口

633万人(2024年、世界銀行)

言語

フランス語(公用語)、リンガラ語、キトゥバ語

政治

共和制で、議会は上院(72名、任期6年)と国民議会(151名、任期5年)の二院制である(外務省)。2026年3月15日の大統領選挙で現職のサス・ンゲソ大統領が得票率94.9%で当選し(憲法裁判所が同年3月28日に発表)、4月16日に就任式が予定された(ジェトロ、2026年3月)。

通貨・為替

通貨:CFAフラン(中部アフリカ諸国銀行(BEAC)発行)
為替:1ユーロ=655.957CFAフラン(固定レート、外務省)

経済指標

名目GDP:157億米ドル(2024年、世界銀行)
一人当たりGNI:2,410米ドル(2024年、世界銀行)
実質GDP成長率:2.6%(2024年、世界銀行)
物価上昇率:3.3%(2025年、IMF)
失業率:19.7%(2024年、ILO推計)

主要産業は鉱業(石油)と林業である(外務省)。総貿易額は、輸出85.50億米ドル、輸入47.31億米ドルである(2024年、ITC)。

日本との関係

日本の対コンゴ共和国輸出:2.45億円(ゴム製品、魚介類、電気機器等)
日本の対コンゴ共和国輸入:2.23億円(木材、アルミニウム等)
(2024年、財務省貿易統計)

在留邦人数:5人(2024年10月)
在日コンゴ共和国人数:35人(2024年6月)

日本の援助実績は、無償資金協力80.67億円、技術協力15.46億円で、有償資金協力はない(いずれも2023年度まで、外務省)。コンゴ共和国に日本国大使館はなく、2010年8月から在コンゴ民主共和国日本国大使館が兼轄している(外務省)。

2. 法人設立制度

会社法

コンゴ共和国はOHADA(アフリカ商法調和化機構)の17の加盟国の一つである(OHADA)。会社の形態や機関は、OHADAの商事会社・経済利益団体法に関する統一法(2014年1月30日採択、同年5月5日施行)が定める。同法は、合名会社(SNC)、合資会社(SCS)、有限責任会社(SARL)、株式会社(SA)、簡易株式会社(SAS)、経済利益団体(GIE)などを規定している(OHADA)。

恒久的施設

2026年財政法による一般税法典の改正で、恒久的施設(PE)の判定基準に期間の要件が置かれた。工事・プロジェクトは3か月超、役務の提供は12か月間に183日超である(一般税法典4条A)。

3. 税制度

2026年財政法(2025年12月31日法律42号、2026年1月5日官報掲載)による改正後の一般税法典に基づく主な税は次のとおりである。

法人所得税

区分 税率
一般の法人 28%
マイクロファイナンス、私立教育機関 25%
鉱業、採石、不動産業 28%
外国法人 33%
石油会社 石油契約で定める税率

(一般税法典86条A)

活動が断続的・一時的で通常の申告方式によれない外国法人は、コンゴでの税抜売上高の22%を課税所得とみなす特別制度の対象となり、毎月申告する(同92条、92条A)。

最低税額(minimum de perception)として、営業収益・金融収益・特別収益の合計額(源泉分離課税の対象を除く)の1%が課される。3月15日、6月15日、9月15日、12月15日までの4回に分けて納付する(同86条C)。

確定申告書は、事業年度終了から4か月以内に提出する(同86条F)。欠損金は5事業年度繰り越せる(同75条)。

本社経費・技術支援料などの損金算入は、これらを控除する前の課税所得の20%が上限である。建設・土木、鑑定会社、設計事務所が国外に支払う役務の対価は、税抜売上高の2%が上限となる(同37条2項)。

2026年1月1日から、投資憲章による場合を除き、協定に基づく法人所得税の免除は新たに認められず、更新もされない(同3条)。

非居住者への支払

非居住者に支払う役務の対価とロイヤルティには、租税条約の規定を条件に20%の源泉徴収税が課される(一般税法典86条D)。

配当・利子・譲渡益

配当と利子には15%の有価証券所得税(IRVM)が課される。申告されない隠れた所得には35%が課される(一般税法典110条)。不動産の譲渡益には10%、不動産の賃貸所得には9%が課される(同113条)。

日本との租税条約

日本とコンゴ共和国の間に租税条約はない(財務省、2026年6月26日現在)。

付加価値税(VAT)

2024年財政法(2023年12月29日法律39号)により、CEMAC指令(2022年11月10日)を国内法化したVAT法が定められた。主な内容は次のとおりである。

区分 税率 主な対象
標準税率 18% 下記以外の課税取引
軽減税率 5% 一部の日用品・食料品、農業用の肥料・農薬など
ゼロ税率 0% 輸出、国際運送、製材木材の国内販売など

(VAT法22条)

VAT額の5%の付加税(centimes additionnels)が加算される(同38条A)。私法上の法人は売上高にかかわらず課税事業者となり、個人は年間の税抜売上高1億CFAフラン以上で課税事業者となる(同5条)。毎月の申告と納付は翌月20日までに行う(同35条)。

2026年財政法により、20万CFAフランを超える現金での支出にかかるVATは仕入税額控除の対象外となった(同24条)。また、10月の申告時に構造的なVAT還付超過がある事業者は、税務当局の立会いのもとで年1回の実地棚卸を行い、行わない場合は12月31日時点の還付超過額が取り消される(同29条)。

個人所得税(給与所得)

給与所得は、社会保険料(年金の本人負担分)を差し引いた額から20%の概算控除をした後(一般税法典116条)、家族数に応じた除数(独身1、既婚2、子1人につき0.5を加算、上限6.5)で割り(同116条A~116条D)、次の累進税率を適用する(同116条G)。

年間課税所得(1単位あたり) 税率
61万5,000CFAフラン以下 一律1,200CFAフラン
61万5,000CFAフラン超150万CFAフラン以下 10%
150万CFAフラン超350万CFAフラン以下 15%
350万CFAフラン超500万CFAフラン以下 20%
500万CFAフラン超 30%

社会保険料

医療保険料の料率は、被雇用者2.27%、雇用者4.55%である(2024年財政法9条)。

給与統一税(TUS)

2026年財政法により、給与統一税(TUS)の配分が改められた。国の取り分(27%)は税務当局が、その他の機関(FONEA 23%、ACPE 10%など)の取り分はCNSSが社会保険料と同様に徴収する(2026年財政法)。

その他の税金

2026年財政法で新設・改正された主な税は次のとおりである。

  • 増資の登録税:3%。投資憲章の適用企業と農業会社は、増資額に応じて1%(10億~25億CFAフラン)、0.5%(25億~50億CFAフラン)、0.1%(50億CFAフラン超)に軽減される(一般税法典第2巻259条)。
  • 土地売却税:売却価格の1%。
  • 炭素クレジット賦課金:発行されたクレジットの市場価格に対し、クラス1・2の事業は20%、クラス3・4の事業は15%。発行から3か月以内に納付する。
  • 新規デジタル端末税:2026年6月1日以降に輸入される端末に、1台あたり1,300CFAフラン(2G)、6,500CFAフラン(3G)、1万CFAフラン(4G・5G)。

4. 会計制度

会計基準

OHADAの会計法・財務情報に関する統一法(AUDCIF、2017年1月26日採択、同年2月15日官報掲載)と、その附属書である改訂SYSCOHADA(OHADA会計システム)が適用される。個別財務諸表は2018年1月1日から、連結財務諸表とIFRSに基づく財務諸表は2019年1月1日から適用されている。

上場企業と公募を行う企業は、金融市場と業種別の規制当局向けにIFRSに基づく財務諸表を作成し、あわせてSYSCOHADAによる個別財務諸表も作成する。小規模な事業者は、簡易な現金主義の会計(système minimal de trésorerie)を選べる(OHADA)。

6. 外国人進出企業向け制度

投資憲章

投資優遇の基本となる法令は、投資憲章(2003年1月18日法律6号)と、CEMACの投資憲章(規則1999年17号)である。経済特区(ZES)への進出企業の承認は、2018年政令213号に定められている(官報2021年第5号)。

2026年財政法による主な改正は次のとおりである。

  • 法人所得税:2026年1月1日から、投資憲章によるもの以外の協定に基づく免除は新たに認められず、更新もされない(一般税法典3条)。
  • 投資税額控除:設備・工具・建物を関係のない会社から取得した費用の15%が上限で、控除しきれない額は5年間繰り越せる。還付はされない(同3条A)。
  • 関税:投資憲章による優遇の対象となる物品は、承認された事業に直接関係するものに限られ、乗用車(関税分類87.03)などは対象外とされた。
  • 増資の登録税:投資憲章の適用企業には軽減税率がある(3. 税制度「その他の税金」参照)。

官民連携(PPP)

2022年12月に官民連携(PPP)法が成立し、投資家の保護が強化された。PPPの推進を担う省も置かれている(ジェトロ、2023年10月)。

入国・滞在

渡航目的にかかわらず、事前に駐日コンゴ共和国大使館などで査証を取得する必要がある。入国時には、旅券、査証、黄熱予防接種証明書(イエローカード)、入国カード、出国用の航空券が必要である。定住や長期就労で査証の期間を超えて滞在する場合は、現地当局に滞在許可証を申請する。有効期間は1年で、更新できる(外務省 海外安全ホームページ、2026年5月18日更新)。

7. 為替管理

為替制度

コンゴ共和国はCEMAC(中部アフリカ経済通貨共同体)の加盟国で、通貨は中部アフリカ諸国銀行(BEAC)が発行するCFAフランである。1ユーロ=655.957CFAフランの固定レートである(外務省)。

CEMAC為替規則

為替管理は、CEMAC為替規則(規則2018年2号、2018年12月21日採択、2019年3月1日施行)による。主な内容は次のとおりである(BEAC)。

  • 経常取引の対外送金:資金の出所を示し、必要書類を提出すれば自由に行える。1経済主体あたり月100万CFAフランまでは、出所を示すだけで送金でき、中央銀行に報告される(6条)。100万CFAフランを超える送金には証拠書類が必要である(94条)。
  • 国外への支払:金融機関を通じて行う(30条)。
  • 1億CFAフランを超える対外送金:実行の30日以上前に、BEACと通貨・信用担当省に届け出る(88条)。
  • 対内直接投資:出資比率10%以上の投資(33条)は、実行の30日以上前にBEACと通貨・信用担当省に届け出る(118条)。利益の再投資は実行後30日以内に届け出る(120条)。
  • 非居住者からの借入:実行の30日以上前に届け出る(105条)。
  • 外貨口座:居住者である法人(金融機関を除く)が国外に口座を開設するには、BEACの許可が必要である(41条)。
  • 輸出代金:500万CFAフラン以上の輸出はCEMAC域内の金融機関で取引登録を行い(53条)、輸出日から150日以内に代金を回収・回金する(55条)。

現金の持ち込み・持ち出し

CEMACの国境を越える個人は、外貨とCFAフランを合わせて500万CFAフラン相当まで申告なしで現金を持ち運べる。超える場合は税関への申告が必要である(CEMAC為替規則78条)。

8. 治安・その他リスク

治安

プール県南部、ブエンザ県東部、中央アフリカ共和国との国境地帯には、危険情報レベル3(渡航中止勧告)が出されている。その他の地域はレベル1(十分注意)である(2025年4月25日)。

ブラザビルやポワント・ノワールなどの大都市では、「ベベ・ノワール」と呼ばれる不良少年グループによる殺人・強盗が多発している。タクシーでは、相乗りの客と運転手による強盗事件が起きている。制服の警察官から賄賂を要求されることがある(外務省 海外安全ホームページ、2026年5月18日更新)。

滞在上の留意点

空港、軍事施設、大統領府、大統領私邸の周辺は写真撮影が禁止されており、携帯電話の使用も撮影とみなされるおそれがある。滞在中は旅券と滞在許可証の携帯が義務付けられている。出入国時にはすべての荷物が検査される。医療水準は高いとはいえず、重症の場合は欧州などへの移送が必要になる。3か月以上滞在する場合は、在コンゴ民主共和国日本国大使館への在留届の提出が必要である(外務省 海外安全ホームページ)。

9. 実務ポイント

2026年財政法の主な改正

2026年財政法では、協定に基づく法人所得税の免除が投資憲章によるものに限られ、恒久的施設の判定に期間の基準が置かれた。VATでは、現金での支出の仕入税額控除の制限と、還付超過がある事業者の実地棚卸の義務が加わった。新たに炭素クレジット賦課金と新規デジタル端末税が設けられた(2026年財政法)。

外国法人の課税

外国法人の法人所得税率は33%で、一般の法人(28%)より高い。非居住者に支払う役務の対価とロイヤルティには20%の源泉徴収税が課され、日本との間に租税条約はない。本社経費・技術支援料の損金算入は課税所得の20%が上限である(一般税法典37条、86条A、86条D)。

経済の多角化

コンゴ共和国は石油資源に依存した経済からの多角化を進めている。国家開発計画(PND)2022~2026は、2026年の目標として、非石油部門のGDP成長率10.7%、投資のGDP比37.6%、失業率6.5%を掲げている(ジェトロ、2023年10月)。

主な出典(一次情報)

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