西アフリカ

トーゴ共和国の法人・会計監査・税労務等の基本情報

最終確認日:

トーゴの国家基本情報、法人設立制度、税制度、会計制度、労務制度、外国人進出企業向け制度、為替管理、治安、実務ポイントを日本語で解説。

1. 国家基本情報

トーゴ共和国

首都

ロメ

人口

952万人(2024年、世界銀行)

言語

フランス語(公用語)、エヴェ語、カビエ語など

政治

共和制で、議院内閣制を採用している。2024年3月に国民議会が新憲法案を採択し、同年5月に公布・施行された。新憲法では上下両院合同会議(コングレス)が新設され、大統領は同会議が選出する。2025年5月、国民議会で過半数を持つ共和国連合(UNIR)の党首であるニャシンベ大統領(当時)が閣僚評議会議長に就任した。元首はサビ=ド=トベ大統領である(外務省)。

通貨・為替

通貨:CFAフラン
為替:1ユーロ=655.957CFAフラン(固定レート、外務省)

経済指標

名目GDP:106.5億米ドル(2024年、世界銀行)
一人当たりGNI:1,080米ドル(2024年、世界銀行)
実質GDP成長率:6.5%(2024年、世界銀行)
物価上昇率:2.9%(2024年、世界銀行)

主要産業は、農牧業(綿花、カカオ、コーヒー)と鉱業(リン鉱石)である(外務省)。

日本との関係

日本の対トーゴ輸出:49.13億円(人造繊維、一般機械、輸送用機器等)
日本の対トーゴ輸入:67.15億円(コーヒー・茶・ココア・香辛料類、ごま、非鉄卑金属くず等)
(2025年、財務省貿易統計)

進出日系企業数:0社(2024年10月現在)
在留邦人数:7人(2024年10月現在)

日本の援助実績は、有償資金協力93.46億円、無償資金協力295.70億円、技術協力33.21億円である(いずれも2023年度まで、外務省)。トーゴに日本国大使館はなく、在コートジボワール日本国大使館が兼轄している(外務省 海外安全ホームページ)。

2. 法人設立制度

会社法

トーゴはOHADA(アフリカ商法調和化機構)の17の加盟国の一つである(OHADA)。会社の形態や機関は、OHADAの商事会社・経済利益団体法に関する統一法(2014年1月30日採択、同年5月5日施行)が定める。同法は、合名会社(SNC)、合資会社(SCS)、有限責任会社(SARL)、株式会社(SA)、簡易株式会社(SAS)、経済利益団体(GIE)などを規定している(OHADA)。

外資の扱い

投資法典(2019年法律5号)は、トーゴで登記された適格企業に、差別なく同法典を適用すると定めている(投資法典3条)。

設立手続き

企業手続センター(CFE)がワンストップ窓口となり、商業・動産信用登記(RCCM)、納税者番号(NIF)、全国社会保障基金(CNSS)への加入を一度に行う。2012年8月8日から、各機関の番号を記載した企業設立カードが発行されている(CFE)。

法人設立の主な提出書類は次のとおりである(CFE)。

  • 所定の申告書(Déclaration Mo)
  • 身分証明書の写し(外国人は旅券)と、外国人の場合は滞在許可証・居住証明書・査証のいずれかの写し
  • 犯罪歴がない旨の宣誓書
  • 定款
  • 代表者の写真
  • 本店所在地の略図

手数料は、トーゴ国民とECOWAS加盟国の国民が28,250CFAフラン、その他の外国人が33,250CFAフランで、平均処理時間は4時間である(CFE)。

3. 税制度

一般税法典(2025年更新版、トーゴ歳入庁)に基づく主な税は次のとおりである。

法人所得税

税率は課税所得の27%である(一般税法典113条)。

最低税額として、売上高(VAT抜き)の1%が課される。転売目的の中古車の輸入は2%である。実額課税の納税者の最低税額は2万CFAフランを下回らない(同120条)。

技術支援料と本社経費の損金算入は、これらを控除する前の課税所得の25%が上限である。新設会社は最初の事業年度に限りこの上限が適用されない(同99条、2025年改正、OTR 税務手帳2025)。

電子プラットフォームを通じてトーゴ源泉の所得を得る非居住者にも、租税条約の規定を条件に法人所得税が課される(同95条、2025年改正)。

配当・利子

配当には、法人・個人とも13%が課される。西アフリカ地域証券取引所(BRVM)に上場する会社の配当は、法人が7%、個人が3%である(一般税法典79条)。

法人が受け取る社債の利子と、その他の利子には6%が課される。個人の利子は13%の分離課税である(同80条)。

源泉徴収

非商業利益(BNC)にあたるサービス対価の源泉徴収税率は、受取人が有効な納税証明書を持つ場合3%、納税者番号(NIF)のみの場合5%、それ以外は20%である(税務手続法典99条、2025年改正、OTR 税務手帳2025)。

日本との租税条約

日本とトーゴの間に租税条約はない(財務省、2026年6月26日現在)。トーゴ歳入庁は、トーゴが締結している条約として、フランスとの租税条約(1975年)、UEMOA(西アフリカ経済通貨同盟)の租税条約、ECOWAS(西アフリカ諸国経済共同体)の二重課税排除に関する追加議定書を掲載している(OTR)。

付加価値税(VAT)

税率は18%の単一税率である(一般税法典195条)。年間売上高1億CFAフラン超の事業者が課税事業者となる(同177条)。2025年の改正で、この基準額が6,000万CFAフランから1億CFAフランに引き上げられた(OTR 税務手帳2025)。

個人所得税

年間の課税所得に、次の累進税率が適用される(一般税法典74条)。

年間課税所得 税率
90万CFAフラン以下 非課税
90万CFAフラン超300万CFAフラン以下 3%
300万CFAフラン超600万CFAフラン以下 10%
600万CFAフラン超900万CFAフラン以下 15%
900万CFAフラン超1,200万CFAフラン以下 20%
1,200万CFAフラン超1,500万CFAフラン以下 25%
1,500万CFAフラン超2,000万CFAフラン以下 30%
2,000万CFAフラン超 35%

給与所得は、総額のうち1,000万CFAフラン以下の部分について28%の概算控除がある。年金保険料は総額の6%まで控除できる(同26条)。

社会保険料

全国社会保障基金(CNSS)の料率は次のとおりである(2012年6月27日政令2012-038号、CNSS)。

保険 雇用者 被雇用者
家族・出産給付 3% なし
労災 2% なし
老齢年金 12.5% 4%
合計 17.5% 4%

保険料の算定基礎は最低賃金(SMIG)を下回らない(CNSS、2023年3月)。毎月の保険料は翌月の15日までに納付する。期限までに納付しない場合は5%の加算金がかかり、期限から3か月を超えると1か月ごとに1%が加算される(CNSS)。

その他の税金

建物の固定資産税は、課税台帳上の賃貸価値から50%を控除した額に7.5%を乗じて計算する(一般税法典270条、275条)。2回に分けて、5月31日と10月31日までに納付する(税務手続法典85条、OTR 税務手帳2025)。

不動産、株式、持分の譲渡益には7%、鉱業権・事業許可の譲渡益には15%が課される(一般税法典90条)。

年間売上高6,000万CFAフラン以下の個人事業者には、簡易な統一事業税(TPU)が適用される(同130条)。

4. 会計制度

会計基準

OHADAの会計法・財務情報に関する統一法(AUDCIF、2017年1月26日採択)と、その附属書である改訂SYSCOHADA(OHADA会計システム)が適用される。個別財務諸表は2018年1月1日から、連結財務諸表とIFRSに基づく財務諸表は2019年1月1日から適用されている。

上場企業と公募を行う企業は、金融市場と業種別の規制当局向けにIFRSに基づく財務諸表を作成し、あわせてSYSCOHADAによる個別財務諸表も作成する。小規模な事業者は、簡易な現金主義の会計(minimal de trésorerie)を選べる(OHADA)。

5. 労務制度

最低賃金

2023年1月1日から、最低賃金(SMIG)は月額52,500CFAフランである(CNSS、2023年3月)。

出産休暇

女性労働者は、連続14週間(うち産後6週間)の出産休暇を取得できる。妊娠・出産に関する疾病、多胎妊娠、母子の健康上の理由がある場合は、3週間延長できる。休暇中は賃金の全額に相当する手当がCNSSから支払われる。重大な過失がある場合を除き、妊娠中、出産休暇中、授乳期間中は雇用契約を解除できない(労働法典190条、2022年法律19号による改正)。

6. 外国人進出企業向け制度

投資優遇

投資法典(2019年法律5号、2019年6月17日)に基づく主な内容は次のとおりである。

  • 対象:農業、工業、商業、手工業、サービス業。鉱業・炭化水素(一部の貯蔵を除く)、武器、単純な流通・トレーディング、仲介、不動産取得は対象外である(投資法典13条)。
  • 要件:新設または設備投資を伴う拡張で、投資額5,000万CFAフラン以上(同14条)。投資促進・フリーゾーン庁(API-ZF)の承認が必要である(同17~24条)。他の特別制度や一般税法典の優遇と重ねて受けることはできない(同15条)。
  • 関税・VAT:投資に必要な設備の輸入関税と輸入時のVATを、承認から12か月の期間5回分(5年間)免除する(同25~28条)。
  • 投資税額控除:投資額基準か雇用基準のいずれかを選び、営業税(パテント)と法人所得税から控除する。控除しきれない額は繰り越せる(同29条、30条)。
地域 投資額基準 雇用基準(常勤1人・1年あたり、5年間)
ゾーン1(ロメ、ゴルフ県、アゴエ・ニイヴェ県) 投資額の15% 24万CFAフラン
ゾーン2・3(プラトー州、マリティム州のその他の地域、中央州) 22.5% 36万CFAフラン
ゾーン4・5(カラ州、サバヌ州) 30% 48万CFAフラン

ゾーン別の控除は、従業員の80%以上がそのゾーンで働くことが条件である(投資法典30条)。

  • 職業訓練:訓練費の10%(ゾーン2・3は15%、ゾーン4・5は20%)を5年間控除できる(同31条)。
  • 固定資産税:ゾーン2~5の承認企業は、12か月の期間5回分(5年間)免除される(同33条)。
  • 統括会社:海外の企業にサービスを提供し、国際的な金融取引25億CFAフラン以上または国内支出5億CFAフラン以上などの要件を満たす統括会社・地域本部には、雇用基準の追加の税額控除がある(同32条)。

承認企業は、従業員を主にトーゴ人とし、常勤職の大半をトーゴ人に充て、その訓練と昇進を行う。トーゴ産の財・サービスを優先して使う(同37条)。投資法典上の「雇用」は、最低賃金以上で雇用契約を結んだトーゴ国民の職を指す(同2条)。

フリーゾーン

フリーゾーンでは、関税と法人所得税が免除される(トーゴ産業・投資促進省の説明、ジェトロ、2025年8月)。

投資促進機関

投資促進・フリーゾーン庁(API-ZF)が、投資のワンストップ窓口とフリーゾーンの管理を担い、承認企業を優遇期間中に監督する(投資法典9~11条、37条)。

紛争解決

まず最長6か月の友好的解決を試み、解決しない場合はトーゴの裁判所や地域共同体の裁判所、または仲裁(トーゴ仲裁裁判所、OHADA共通司法仲裁裁判所、ICSIDなど)による(投資法典7条、8条)。

入国

入国には査証が必要で、在外のトーゴ大使館で取得するか、専用サイト「Voyage Togo」で電子査証を申請してロメ空港で受け取る。入国前と出国前に同サイトでのオンライン登録が必要である。入国時には黄熱の予防接種証明書(イエローカード)の提示が義務付けられている(外務省 海外安全ホームページ)。

7. 為替管理

為替制度

トーゴはUEMOA(西アフリカ経済通貨同盟)の8か国の一つで、通貨は西アフリカ諸国中央銀行(BCEAO)が発行するCFAフランである。CFAフランは1999年1月1日からユーロに固定されており、1ユーロ=655.957CFAフランである(BCEAO)。

資金の送金

外国投資家による配当、清算金、補償金、給与の送金は、BCEAOの為替・送金に関する規則に従う(投資法典4条)。

外貨の持ち込み・持ち出し

持ち込みに上限はないが、非居住の外国人が100万CFAフラン相当以上を持ち込む場合は税関への申告が必要である。持ち出しの上限は、居住する外国人が200万CFAフラン相当(書面での申告が必要)、非居住の外国人が50万CFAフラン相当である(外務省 海外安全ホームページ)。

8. 治安・その他リスク

治安

2020年以降、ブルキナファソと国境を接する北部でテロが発生し、兵士や市民が犠牲になっている。2022年6月14日に北部サバヌ州に治安上の非常事態宣言が出され、2025年3月13日から12か月間延長された。政府は2025年7月、同年中のテロで国内で少なくとも62人が死亡したと発表した(外務省 海外安全ホームページ、2026年1月23日更新)。

ブルキナファソとの国境地帯には危険情報レベル3(渡航中止勧告)、サバヌ州全域(ブルキナファソとの国境地帯を除く)とカラ州北部にはレベル2(不要不急の渡航中止)が出されている。その他の地域はレベル1(十分注意)である(2024年4月8日)。

ロメ市内の海岸は、かつて強盗事件が多発し、現在は警備員が配置されているが、外国人が一人で浜辺を歩くと目立つ(外務省 海外安全ホームページ)。

滞在上の留意点

空港や政府・軍関係の施設では写真撮影が禁止されている。旅券などの身分証明書の携帯が義務付けられており、検問で提示を求められることが多い。麻薬の取締りは厳しく、罰則は重い。3か月以上滞在する場合は、在コートジボワール日本国大使館への在留届の提出が必要である(外務省 海外安全ホームページ)。

9. 実務ポイント

ロメ港

ロメ港の最大水深は16.6mで、ロメ自治港湾局によるとコンテナ取扱量は240万TEUと西アフリカ最大である。取扱量の約8割が積み替え貨物である。ブルキナファソ、ニジェール、マリの内陸国向けコンテナは、港から車で約30分のPIA工業団地で一時保管した後、トラックで運ぶ。港湾使用料は西アフリカの他の主要港より安い。一方、取扱量の増加に設備能力が追いついておらず、内陸3か国は政情が不安定で通関のハードルが高い(ジェトロ、2026年3月)。

日本との経済交流

2025年8月19日、トーゴ産業・投資促進省とトーゴ商工会議所が大阪で経済セミナーを開き、大阪商工会議所とトーゴ商工会議所が覚書を結んだ(ジェトロ、2025年8月)。2026年7月20日から24日には、ジェトロがトーゴとベナンに物流ビジネス環境視察ミッションを派遣し、日本の13社・団体の16人がロメ港やアデティコペ工業団地を視察した(ジェトロ、2026年8月)。

主な出典(一次情報)

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