南アフリカ 2026年の主な税制・労務改正のまとめ(VAT登録基準額、個人所得税、最低賃金)
2026年に施行された南アフリカの改正のうち、日系企業と駐在員に関係の深いものをまとめました。重要度は、駐在員・日系企業への影響の大きさを基準に★5段階で示しています。
VATの強制登録基準額を230万ランドに引上げ
★★★★☆ 南アフリカ|法律改正|2026年4月1日施行
VAT(付加価値税)の強制登録基準額が、12か月の課税売上高100万ランドから230万ランドに引き上げられました。任意登録の基準額も、5万ランドから12万ランドに引き上げられています。強制登録の基準額が変わるのは2009年以来です。
会計士コメント
対象になるのは、課税売上高が100万~230万ランドの小規模な事業者です。こうした事業者は、すでにVAT登録をしていても登録を取り消せるようになりました。ただし取り消すときは、手元の資産について「みなし売上げ」としてVATが課されます。取引先がVAT登録事業者との取引を求めるかどうかでも判断が変わります。日系の現地法人の多くは売上高が基準額を大きく超えるため、影響は限られます。
出典:SARS「What is the new Threshold for VAT Registration?」
個人所得税の税率区分を物価にあわせて引上げ
★★★☆☆ 南アフリカ|法律改正|2026年3月1日から(2027年度)
2026/27年度予算で、個人所得税の税率区分と税額控除が物価上昇率(3.4%)にあわせて引き上げられました。引上げは2023/24年度以来です。税率(18%~45%)は変わりません。最高税率45%は、課税所得187万8,600ランドを超える部分にかかります。65歳未満の課税最低限は9万9,000ランドです。
会計士コメント
過去2年間は区分が据え置かれていたため、賃上げ分がそのまま高い税率の区分にかかる「ブラケット・クリープ」が起きていました。今回の調整で、同じ給与額なら手取りがわずかに増えます。駐在員の給与を手取り保証で設計している企業では、会社が負担する税額が下がる方向に働きます。給与計算では、2026年3月支給分から新しい源泉徴収表を使います。
出典:SARS「Rates of tax for individuals」
全国最低賃金を時給30.23ランドに改定
★★★☆☆ 南アフリカ|法律改正(官報 No.54075)|2026年3月1日施行
全国最低賃金が、時給28.79ランドから30.23ランドに引き上げられました(約5%)。農業労働者と家事労働者にも同じ額が適用されます。
会計士コメント
現地法人の従業員に加え、駐在員が自宅で雇う家事労働者(メイドなど)も対象です。最低賃金は毎年3月に改定されるのが通例なので、雇用契約や給与の見直しを毎年この時期に行う必要があります。
出典:南アフリカ政府「Minister Nomakhosazana Meth increases statutory National Minimum Wage to R30,23 per hour」
法人税率27%・配当税20%は据え置き
★★☆☆☆ 南アフリカ|予算発表|2026年2月25日
2026/27年度予算では、法人税率(27%)と配当税(20%)の変更はありませんでした。小規模法人(SBC)は、課税所得9万9,000ランドまでの0%部分が引き上げられています。
会計士コメント
日系の現地法人の税負担に大きな変化はありません。日本の親会社に配当する場合、日本との租税条約を使えば、要件を満たす持株割合なら源泉税率は5%に軽減されます。
出典:SARS「Companies, Trusts and Small Business Corporations (SBC)」
本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の取引についての助言ではありません。