1. 国家基本情報
ナミビア共和国
- 国名（日本語・英語・現地語）
ナミビア共和国 (Republic of Namibia)
アフリカーンス語表記：Republiek van Namibië - 首都
ウィントフック (Windhoek) - 人口・主要都市
2023年時点の推計人口は約260万人
主要都市はウィントフック、ワルビスベイ、スワコプムントなど - 公用語
英語 - 通貨・為替レート（ZAR・JPY換算）
通貨はナミビア・ドル (Namibian Dollar, NAD)
実際には南アフリカ・ランド (South African Rand, ZAR) と等価レートで連動して流通している
2023年時点での参考レートは 1 ZAR ≒ 1 NAD、1 ZAR ≒ 7.3 JPY - 経済指標（GDP、成長率、インフレ率）
GDP（2023年推計）：約140億〜150億米ドル
GDP成長率（2023年推計）：約3%前後
インフレ率（2023年推計）：約5%前後 - 日本との外交関係・進出日系企業数
日本とは独立直後の1990年に国交樹立。近年は資源分野や水産分野で協力関係がある。現地に進出している日系企業数は公的統計上では数社程度とされる。
2. 法人設立制度
- 主な法人形態（LLC、PLC、支店、駐在員事務所など）
ナミビアの法人形態は主に下記の通りである。
- Private Limited Company (PTY)
- Public Limited Company (Ltd)
- 支店 (Branch)
- 駐在員事務所 (Representative Office) - 外資規制の有無と上限
一般事業分野について特段の外資規制はない。ただし、鉱業や特定の戦略セクター（天然資源等）では政府の許認可が必要。農地所有については制限がある。 - 最低資本金要件
Private Limited Company, Public Limited Companyともに法定の最低資本金規定は存在しない。ただし事業規模やライセンスの要件により実質的に一定の資本金が求められる場合がある。 - 登記の流れ（所要日数・必要書類）
1. 会社名称の予約
2. 定款(Memorandum and Articles of Association)の作成
3. 登記申請書の提出
4. 登記証明書(Certificate of Incorporation)の取得
通常、書類に不備がなければ2〜4週間程度で登記完了する。必要書類は定款、株主・取締役情報、会社所在地証明書など。 - 公証・現地滞在要否
発起人や取締役が外国在住の場合、公証人認証を受けた書類を提出する必要がある。設立手続きのみであれば必ずしも現地滞在を要しないが、銀行口座開設やライセンス取得などで現地訪問が事実上望ましい。 - 電子登記可否
電子申請制度は整備段階にある。基本的には物理書類ベースでの申請が中心となっている。 - 登記先機関（政府機関名・リンク）
ナミビアにおける会社登記はBusiness and Intellectual Property Authority (BIPA) が管轄する。 - 現地代理人（ローカルディレクター）の必要性
ナミビアでは外国人のみの取締役構成でも設立可能である。会社設立に際して現地在住者を取締役に選任する法的義務はないが、実務上は連絡や手続きの迅速化の観点から現地代理人を起用することが多い。
3. 税制度
3-1. 法人税
- 税率（基本・中小企業優遇・特区など）
一般企業に対する法人税率は32%。一部鉱業（特にダイヤモンド採掘）は更に高い税率が適用される場合がある。中小企業向けの大幅な優遇は明文化されていないが、各種控除制度が整備されている特区(Export Processing Zone, EPZ)もある。 - 課税所得の定義
ナミビア居住企業は国内外源泉所得に課税される。ただし源泉地主義も部分的に採用され、外国子会社配当や特定の海外所得については免税や控除が適用される場合がある。 - 繰越控除制度（損失繰越、繰戻し）
事業損失の繰越しは一般に無制限年数認められるが、繰戻しは認められないと解される（Namibia Income Tax Act, 24 of 1981 に準拠）。 - 源泉徴収税（配当・利子・使用料）
非居住者へ支払われる配当・利子・使用料には源泉徴収税が課される。一般的な税率は10〜20%であるが、支払先の居住国との租税条約により軽減または免除される場合がある。 - 租税条約（日本との有無）
2023年時点で日本との二重課税防止条約は締結されていない。
3-2. 付加価値税（VAT）
- 税率（標準・軽減・免税）
標準税率は15%。医療品や特定の生活必需品など一部軽減税率または非課税対象が存在する。 - 登録義務（しきい値）
年間売上が一定額（通常NAD 500,000）を超える事業者は登録が義務付けられる。 - 申告頻度と方法（電子・紙）
基本的に2か月ごとの申告が求められる。電子申告システムの導入が進みつつあるが、一部では紙ベースでの申告が行われている。 - 輸出免税・還付制度
輸出取引はゼロレート（0%）扱いとなり、仕入れに係るVATは還付の対象となる。 - 非課税取引の範囲
金融サービス、公的機関への特定サービス、教育等が非課税とされる。
3-3. 個人所得税
- 所得階層と税率
累進課税方式を採用し、最高税率は37%。一定額以下の所得には0%が適用される。 - 雇用者・被雇用者の社会保険負担
ナミビアの社会保険制度は包括的なものではないが、従業員・雇用主はNamibia Social Security Actに基づく拠出金を負担する。拠出額は給与に応じて定められる。 - 年末調整・確定申告の有無
源泉徴収制度が整備されており、給与所得者は源泉徴収で納税が完結する場合が多い。ただし、複数所得や一定以上の収入がある場合は個別に確定申告を行う。 - 駐在員・外国人への課税取扱（183日ルール等）
ナミビアに183日以上滞在する個人は居住者として扱われ、世界所得に対し課税される。183日未満の場合、ナミビア源泉所得のみ課税対象とされる。
3-4. その他税目
- 印紙税・取引税
特定の文書（譲渡文書等）には印紙税が課される。 - 不動産譲渡税・取得税
不動産譲渡に際して譲渡税 (Transfer Duty) が課される。不動産取得税としてはStamp Duties Actに基づく課税がある。 - 自動車関連税・登録税
自動車の登録に際して登録税や環境負荷に応じた課税が行われる場合がある。 - 環境税・カーボンタックスなど特殊税制
環境保護目的の各種課税が存在する（特定製品に対する環境税など）。炭素税の導入が検討された経緯もあるが、2023年時点での法定化はされていない。
4. 会計・監査制度
- 会計基準（IFRS/現地基準）
上場企業や公的利害関係の強い企業に対してはIFRSの適用が求められる。中小企業向けにはIFRS for SMEsの採用が認められる。 - 強制適用対象（全企業/上場企業等）
公的利害関係を有する企業（上場会社、金融機関等）はIFRSを強制適用する。非上場の小規模企業は現地基準又はIFRS for SMEsを選択適用することが多い。 - 監査義務の有無と基準（売上・資産・従業員数等）
Namibia Companies Act, 28 of 2004により、一定規模を超える企業に対して監査が義務付けられている。具体的な売上・資産基準は省令で改正される場合がある。 - 公認会計士の登録要件
Namibian Institute of Professional Accountants (NIPA)などの職能団体への登録が必要。監査業務を行うには追加資格が求められる。 - 財務諸表の提出先・公表義務
監査済財務諸表は会社登記当局（BIPA）や課税当局に提出が求められる。上場企業は投資家向けにも公表義務を負う。
5. 労務制度
- 雇用契約の形式（書面義務・試用期間）
労働法 (Labour Act, 11 of 2007) により、一定期間以上の雇用では書面による契約が義務付けられている。試用期間の上限は通常6か月程度とされる。 - 最低賃金
法定最低賃金が業種別に定められている。建設業や農業など主要業種向けに具体額が細分化されている。 - 就業時間・残業規定
1日8時間、週40〜45時間程度が一般的な規定。残業手当は通常の賃率の1.5倍以上とされる。 - 休暇（有給・病気・育児など）
有給休暇は年間最低24労働日（約20〜22営業日）程度付与される。病気休暇、育児休暇（産前産後休暇を含む）は別途の規定に従う。 - 解雇手続きと補償（レイオフ含む）
正当な理由なしでの解雇は禁止されており、レイオフの際は対象従業員や労働組合と協議し補償金を支払う義務がある。補償額は勤続年数に応じて定められる。 - 労働争議制度・組合の影響
組合の組織率は比較的高く、労働争議は労働省が調停に乗り出す制度が整備されている。
6. 外国人進出企業向け制度
- 特区・経済特区制度の有無
Export Processing Zone (EPZ) と呼ばれる制度が存在し、輸出促進企業に対して関税・法人税等の優遇が与えられる。 - インセンティブ（税制優遇・補助金）
製造業や観光業など特定分野への投資に対して、減税や免税期間などの優遇が用意されている。農業関連や環境保護関連の補助金も存在する。 - 投資庁等のサポート体制
Namibia Investment Promotion and Development Board（NIPDB）が外国投資家向けのワンストップサービスを提供する。 - 駐在員ビザ制度と必要書類
外国人駐在員は就労ビザ（Work Permit）の取得が必須となる。雇用契約書、会社推薦状、健康診断書、犯罪経歴証明書などが必要。期間更新は通常2年ごとに行う。 - 外貨規制（送金・資金移動）
ナミビア・ドルは南アフリカ・ランドに連動しており、実質的に通貨統合圏内での移動は制限が少ない。海外送金には中央銀行の管理下で一定の報告義務がある。 - 海外本社との契約・貸付金への制限
関連者間取引については移転価格税制の適用対象となる。貸付金に対する外貨送金も一部で許認可や報告が求められる。
7. 金融・資金調達制度
- 銀行口座開設手続き（外国企業/外国人）
ナミビア国内での銀行口座開設には、会社登記証明書、取締役パスポート、現地住所証明などが必要。取引銀行のコンプライアンスチェックを経て1〜2週間で開設されることが多い。 - 現地借入の可能性・条件
外資企業でも担保や実績があれば現地銀行からの借入は可能。金利水準は南アフリカの政策金利に連動することが多い。 - 送金の可否と制限（キャピタルコントロール）
資本取引には報告義務があり、中央銀行（Bank of Namibia）が統制している。配当や利益の海外送金は制限なく認められるが、一定額を超える場合には送金目的の報告と審査が必要。 - フィンテック・モバイル決済状況
近年、携帯電話を利用した送金サービスやモバイルマネーが急速に普及している。大手通信会社や銀行が主導しており、都市部を中心に利用が進んでいる。
8. 文化・商習慣・その他リスク
- 契約遵守意識
公的機関や大企業では契約遵守意識は高いが、中小の私企業間取引では合意内容の明文化が不十分な場合もある。契約書の作成は必須である。 - 賄賂・汚職のリスクと対策（Transparency International評価）
ナミビアはアフリカ諸国の中では比較的汚職リスクが低い国に分類される。2022年のTransparency InternationalのCorruption Perceptions Index(CPI)では上位グループに位置している。ただし公共事業や入札では不透明な取引が懸念される事例もある。 - 地政学的リスク（治安、政情、宗教対立等）
政治情勢は比較的安定しており、宗教対立も小さいとされる。都市部でのスリや窃盗等の一般的な治安対策は必要だが、周辺国と比べると治安は良好。 - 現地パートナーとの関係構築上の留意点
フェイス・トゥ・フェイスの会合や継続的なコミュニケーションが重視される。契約交渉では時間をかけて信頼関係を築くことが望ましい。
9. 実務上のポイント・進出のしやすさ
- 日系企業の事例（公開情報）
自動車関連企業や商社が拠点を設けている。公的には詳細が限られるが、水産資源関連の合弁事業も存在する。 - 他国比較における優位性・弱点
優位性：政治的安定、治安面での安心感、鉱物資源や漁業資源などの豊富な資源
弱点：人口が少なく国内市場規模が限定的、インフラ開発が一部地域で遅れている - 会計・税務手続きの難易度
基本的には南アフリカと近い制度であり、英語による手続きが主となるため進出時のハードルは比較的低い。官庁の電子化が遅れがちであり、書面手続きの時間は要する。 - 現地専門家（弁護士・会計士）数や信頼性
ウィントフックを中心に国際的な会計事務所や弁護士事務所が存在する。人数は限定的だが、英語での対応が可能な専門家が多い。
10. 参考リンク・法令ソース
- Companies Act, 28 of 2004
- Namibia Income Tax Act, 24 of 1981
- Value-Added Tax Act, 10 of 2000
- Labour Act, 11 of 2007
- Business and Intellectual Property Authority (BIPA)
- Bank of Namibia
- Namibia Investment Promotion and Development Board (NIPDB)
- Ministry of Finance and Public Enterprises
- Transparency International “Corruption Perceptions Index” (2022年版)
以上の法令や公的資料は、ナミビア政府の公式サイトおよび各省庁の英語版PDF等で公表されている。各機関のウェブサイトも公式情報源として参照可能である。